「税務士を変更しようか迷っている」
「税務士の変更は簡単にできるものなの？」
会社の税務業務を担う税理士に不満がある場合や自社に合わないと感じた場合、税理士を変更してもいいものなのか迷いますよね。
結論から言うと、税理士と交わしている契約内容に抵触しなければ税理士の変更は可能です。税理士を変更することで今の不満が解消でき、より自社に寄り添うアドバイスをもらえたり円滑に税務処理が進むようになったりするメリットがあります。
しかし、自社にとって税理士を変更したほうがいいと判断できても、急な税理士の変更はおすすめできません。
税理士の変更タイミングや手順を知らないまま税理士の変更に踏み切ると、「思ったように税理士変更ができなった」「税理士不在の空白期間を作ってしまった」という失敗につながります。
だからこそ、税理士を変更するかどうかも含めて、手順やベストなタイミング、注意点をあらかじめ把握しておくことはとても大切です。
そこでこの記事ではまず
◎経営者が税理士を変更する主な理由
◎税理士を変更する3つのメリット
◎税理士を変更するデメリット
という3つを解説します。ここまで読むと、自社が税理士を変更すべきか判断できます。
さらに、税理士を変更しようと思ったときには
◎税理士を変更するベストなタイミング
◎税理士を変更する手順
◎税理士を変更するときの3つの注意点
◎税理士変更するときに失敗しないための3つのポイント
までをまとめて解説します。最後まで読めば税理士を変更すべきか判断でき手順やタイミング、注意点が把握でき、どのように税理士を変更したらいいのか判断できるはずです。
税理士は何時も簡単に変更できるわけではありません。税理士の変更で失敗しないためにも、ぜひ参考にしてみてください。
目次
1.経営者が税理士を変更する主な理由
税理士を変更すべきか迷ったときに、他の経営者の税理士変更理由が一つの物差しとなります。
経営者が税理士の変更を検討する理由としては
・税理士の対応に不満がある
・思ったような節税対策や節税効果を得られていない
・自社の経営方針が変わった
・税理士への報酬が高いと感じている
・担当税理士や税理士事務所の体制が変わった
という5つがあります。ここに該当しているようなら、税理士の変更を積極的に考えてみましょう。
1-1.税理士の対応に不満がある
税理士は税務や会計に関する専門的な知識を使い、経営者や会社の経営をサポートしなければなりません。
税理士にしかできない独占業務として、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つがあります。
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税務士にしかできない独占業務 |
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①税務代理 |
経営者に代わり納税に関する申告や申請を行う |
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②税務書類の作成 |
確定申告など納税に関する書類を作成する |
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③税務相談 |
納税に関する書類の作成や計算方法について相談をする |
これらの業務は基本的には税理士や税理士法人以外が行うと税理士法に反することになるため、経営者が頼れるのは契約をしている税理士となるのです。
しかし、いざ税理士と契約すると
・思ったように税務処理を進めてくれない
・疑問点があり質問をしても、適切なアドバイスをしてくれない
・税務処理はしてくれても、税務相談などのサポートができていない
といった不満が出てくることがあります。
経営者の右腕となり共に会社の経営を支えていけると感じられないと、税理士を変更したほうがいいのではと感じます。
参考：国税庁「非税理士により行うことが禁止される税理士業務」
1-2.思ったような節税対策や節税効果を得られていない
会社にとって節税は大きな課題と捉えることが多いですが、税理士により節税に対する考え方はさまざまです。
節税に積極的な税務士の場合は、今までの経験や知識を踏まえて費用対効果の高い対策方法や実現可能な節税方法を提案してくれます。場合によっては将来を見越した対策やリスク、現状の課題を一緒に検討してくれるでしょう。
一方で、節税対策に消極的な税理士は適正な処理や書類の作成に重きを置き、経営者目線になってくれないことがあります。
そのため「節税対策の方法が分からない」「節税効果が得られていない」などの不満につながります。税務に関わる業務は専門的な知識や法律が絡んでいることが多く、経営者一人ではなかなか解決できません。
・節税対策ができていない
・具体的な節税対策や課題を提示してもらえない
・節税効果を得られていない
という場合にも、税理士の変更を検討することがあります。
1-3.自社の経営方針が変わった
会社の経営を続けていく中で
・会社の代表者や経営陣が変わった
・会社の経営方針が変更になった
・経理や税務に関する方針の見直しが行われた
など基本的な経営方針が見直されるタイミングがあり、それと同時に税理士の変更を検討するケースも見受けられます。
税理士によって得意分野や経験値の高い分野は異なるので、新しい経営方針に沿ったアドバイスやサポートができる税理士に切り替えるためです。
例えば今までは納税に関する書類作成が主な業務だったのに対して、今後は節税対策などの税務相談にも力を貸して欲しいとなると従来とは異なる知識やアドバイスが必要となります。
場合によっては現在の税理士との契約内容ではカバーしきれない業務を依頼することにもなるので、自社に合う税理士への変更に乗り出します。
1-4.税理士の報酬が高いと感じている
現在の税理士報酬が高いと感じている場合も、税理士の変更を検討することがあります。
税理士報酬はスポット依頼をしていない限り、月額で発生することがほとんどです。
月額5,000円でも安くなれば年間で60,000円のコストダウンになるので、少しでも経費を減らしたい場合には大きな効果となるでしょう。
・現在依頼している税理士に報酬の減額を依頼しにくい
・税理士との契約上、報酬を減額することが難しい
・税理士の業務内容を減らして、大幅にコスト削減したい
という場合は、今よりもコストダウンできる税理士への変更を検討します。
1-5.担当税理士や税理士事務所の体制が変わった
経営者側に税理士に対する不満や問題点はなくても、担当税理士の変更や税理士事務所の体制の変更を機に税理士の変更を検討する場合があります。
退職などで担当税理士が変更となる場合、次の担当税理士が同じように業務をしてくれるか分かりません。
それなら会社側で納得のいく税理士を選びたいと考えるケースがあるようです。
また、税理士事務所の体制が変更となると
・担当税理士との連絡がスムーズに取れなくなった
・今までのフローが変わり、利用しにくくなった
・依頼できる業務内容に変更が出た
など従来通りの対応ができなくなることがあり、税理士を変更しようと考えるようになります。
税理士を変更する理由が把握できたところで、税理士を変更するとどのようなメリットがあるのか見てみましょう。
2.税理士を変更するメリット
税理士を変更することで
・今抱えている不満を解消できる
・税理士報酬の負担が軽減できる
・新たな視点でアドバイスやサポートが受けられる
という3つのメリットがあります。それぞれどのような点が経営者にとってメリットとなるか解説していきます。
2-1.今抱えている不満を解消できる
税理士を変更する大きなメリットは、今の不満を解消できることです。
経営者は多忙なので、できる限り円滑に経営ができるよう税務処理を税理士に一任したいと考える人は多いでしょう。
しかし、思ったように税務処理ができない、税理士と意思疎通が取れないのは大きなストレスとなるのはもちろんのこと、税務処理に時間を割かなければなりません。
・節税対策を重点的に実施したい
・税務に関する書類の作成や申請を安心して任せたい
など抱えている不満は人それぞれ異なりますが、それを解消できる税理士に変更することで滞っていたことや税務の課題が解消へと向かうでしょう。
その結果、経営者は経営や会社の運営に集中でき、より良い相乗効果が生み出せるようになります。
2-2.税理士報酬の負担が軽減できる
税理士報酬が高額で大きな負担だと感じている場合、税理士を変更することで負担が軽減できます。
先ほども述べましたが月額で税理士報酬を支払っている場合、月額5,000円下がるだけでも年間で60,000円のコストダウンになります。
税理士報酬が下がれば、経営に余裕が出たり浮いた経費を他に回したりと工夫できるでしょう。
現在の税理士と契約したときは適切な額だと思っても、会社の経営とともに税理士報酬額が負担となることは起こりうることです。
税理士の技量と報酬を照らし合わせて、今の経営状況に合う税理士を選択できることもメリットの一つです。
2-3.新たな視点でアドバイスやサポートが受けられる
税理士によって実績や経験、強みは大きく異なります。
一言で税務処理や税務相談と言っても業務は多岐に渡るので、税務調査対応が得意な税理士もいればコンサルティングに近いような税務相談が得意な税理士もいます。
そのため、自社の悩みや業種に合う税理士を変更するだけでも、今までにない視点でのアドバイスやサポートが受けられるようになるのです。
・新たな視点や考え方を取り入れることで節税対策がしやすくなった
・従来よりもスムーズに税務処理が進むフローができた
・リスクや課題を指摘してもらい、税務処理や会計の見直しができた
など、今までは気付けなかったことが可視化されて、より適切でスムーズな税務処理ができる可能性があります。
3.税理士を変更するデメリット
税理士を変更するメリットが把握できたところで、デメリットとしてはどのようなことが考えられるのでしょうか？
ここでは、税理士を変更する2つのデメリットを紹介するので、税理士の変更を検討するときの参考にしてみてください。
3-1.時間と労力がかかる
税理士を変更する大きなデメリットは、どうしても時間と労力がかかることです。
税理士を変更しようと思っても、簡単にできるものではありません。
第5章の税理士を変更する手順で詳しく解説しますが、
・今の税理士に断りを入れる
・自社に合う新しい税理士を探す
・今の税理士が所有している書類を回収する
など3ヶ月～半年ほどかけて実施します。
忙しい経営者にとって、通常の業務と平行して税理士の変更を進めなければならないのは意外と大変なものなのです。
逆に言えば時間や労力をかけてでも税理士を変更する価値があると感じているなら、変更すべきタイミングなのかもしれません。
3-2.タイミングよくいい税理士に出会えるとは限らない
税理士を変更したいと思っても、タイミングよく理想の税理士に出会えるとは限りません。
限られた期間の中で税理士を探すとなると必ずしても理想の税理士や求めている税理士に巡り会える保証がないので、税理士の変更をしないほうがよかったと後悔する可能性も少なからずあります。
税理士側の都合もあるので一概には言えませんが、できることなら税理士の変更を考え始めた時点から時間をかけて自社に合う税理士を探せるといいでしょう。
4.税理士を変更するベストなタイミング
経営者の都合で税理士を変更しようとすると税務業務に支障が出る可能性があるので、タイミングを見計らって税理士の変更を行うことが大切です。
税理士を変更するベストなタイミングとしては
・法人税申告書を提出した直後
・税務調査が入る場合は、修正申告書を提出した直後
・決算の3ヶ月前からは変更しない
という3つがポイントとなります。どのように税理士変更のタイミングを決めたらいいのか、ぜひ参考にしてみてください。
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【税理士を変更すると税務調査が来るということはない】 税理士を変更すると税務調査が入るという話がありますが、これは全くのデマです。 税務調査と税理士の変更には何の因果関係もないので、税理士変更の翌年に税理士変更を理由に税務調査が入るのではないかと心配する必要はないでしょう。 税務調査とはどのようなものなのか詳しく把握したい場合は、下記の記事を参考にしてみてください。 税務調査とは？詳しい流れや時期、対象となる会社の特徴を解説 |
4-1.法人税申告書を提出した直後
会社の場合、確定申告をした後に法人税の申告があります。
年間の税理業務の締めくくりが法人税申告書の提出となるので、次年度の税務業務との境目となる法人税申告書の提出後は税務士を変更するベストなタイミングだと言えます。
法人税の申告は通常事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内なので、3月末で決算を迎える会社の場合は2ヶ月後の6月がベストなタイミングです。
法人税申告書を提出した後に税理士を変更すれば同年度で残っている業務がないため、新しい税理士にスムーズに引継ぎができます。
また、次年度からの対策や税務相談を新しい税理士が一からサポートできるので、年間計画を共有しやすく共に取り組みやすい環境が整います。
参考：国税庁「申告と納税」
4-2.税務調査が入った場合は修正申告書を提出した直後
確定申告後に税務調査が入った場合は、税務調査が終わり結果を受け取った直後が税理士を変更するタイミングです。
税務調査の結果を受けて修正申告書を提出しなければならない場合は、提出後に変更しましょう。
税務調査は確定申告や法定調書の内容に誤りがないか確認をする調査なので、確定申告の書類作成などに関与していた税理士のほうが適切なサポートができます。
また、税務調査のときに税理士に代理人となってもらうためには基本的に税務代理権限証書は必要なので、税務調査が決まった前後に税理士を変更しようとすると手続きが難しくなります。
税務調査の時期は一概には言えませんが、7月～12月が多いと言われています。この期間に税務調査が入った場合は、税務調査後に税理士を変更するようにしましょう。
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【税務調査は税理士と二人三脚で進める】 上記でも解説しているように、税務調査は確定申告や法定調書の内容に誤りがないか確認をする調査です。 税務調査を税理士に依頼するメリットを詳しく把握したい場合は、下記の記事もチェックしてみてください。 |
4-3.決算の3ヶ月前からは変更しないのが無難
決算とは1年間の会社の業績をまとめて、経営業績を明確にする手続きのことです。会社の損失や利益を正しく計上し税額などを算出しなければならないので、税理士にとって重要な業務となります。
最低でも決算の3ヶ月前には準備や資料の確認を開始しているので、この期間には税理士を変更しないほうが無難です。
1年間の税務処理や税務相談の内容を明確に把握しているのは、今の税理士しかいません。
基本的には税理士同士の引継ぎは行わないので、決算間近に新しい税理士に交代すると会社の経営状況や1年分の税務処理を把握することが難しく決算に響いてしまう可能性があります。
目の前にある業務を円滑に進めるためにも、決算の3ヶ月前から法人税申告書の提出が終了するまでは、税理士の変更はしないほうがいいでしょう。
5.税理士を変更するときの手順
実際に税理士を変更するときは、下記のような手順で行います。
具体的にどのように進めたらいいのか、一つずつ確認してみましょう。
5-1.顧問税理士との契約内容を確認する
税理士の変更を具体的に検討する前に、顧問税理士との契約内容を確認しましょう。契約内容によっては、契約期間や解約時期のタイミングが定められていることがあります。
指定の解約時期以外の解約ができない場合や違約金が発生する場合があるので、事前に把握しておかないと税理士の変更がスムーズにできない可能性があります。
税理士の変更が可能な場合や今が変更のタイミングという場合は、税理士変更の検討を進めましょう。
5-2.新しい税理士に切り替えるタイミングを明確にする
税理士の変更ができることが分かったら、新しい税理士に切り替えるタイミングを明確にします。
・税理士との顧問契約を更新するタイミング
・法人税申告書の提出後
・税務調査が終わった後
など、どのタイミングで新しい税理士に切り替えるのか検討しましょう。
このタイミングが決まらないと税理士変更のスケジュールが立てにくく、いつまでも前に進まない状態に陥ることがあります。
第4章でご紹介したベストなタイミングを考慮しながら、できる限り税理士に負担とならないタイミングで検討してみましょう。
5-3.現在の税理士に断りを入れる
現在の税理士に、顧問税理士としての契約を解除したい旨を伝えます。
顧問税理士との契約によっては契約を解除する場合の申し出に期限を設けられていることがあるので、期限までに断りを入れるようにしましょう。
税理士に断りを入れる場合は、できる限り角が立たないように丁寧に断ります。
税理士の対応に不満があるなどと話しけんか別れとなると、大切な書類の回収がスムーズにできなくなる可能性があります。
例え税理士に不満や非があっても「取引先に勧められた税理士に変更することになった」「身内の税理士にお願いすることになった」など、やむを得ない理由で仕方なく変更することを示すのがおすすめです。
税理士の承諾を得られたら書面などで契約解除の日にちを明確にして捺印や署名を貰っておくと、やっぱり契約解除を見直したいと話が二転三転することを防げます。
5-4.税理士に預けている書類を返してもらう
税理士への断りが承諾されたら、税理士に管理を任せている書類を返してもらいましょう。
どのような書類を管理しているのかは税理士に任せている業務や職種により異なりますが
・決算書
・勘定元帳
・試算表
・仕訳帳
・請求書や領収書
・給与明細など給与管理書類
・税務相談に関する資料やデータ
などをまとめて返してもらう必要があります。
どの書類も今期分だけでなく過去に遡り最低でも3～7期分は手元に残しておく必要があるので、過去の書類も忘れずに返してもらいましょう。
5-5.税理士が切り替わるタイミングまでに新しい税理士を見つけておく
税理士が不在の期間を作らないように、税理士が切り替わる日までに新しい税理士を見つけておきましょう。
第7章で詳しく解説しますが自社に合う税理士を選び、安心して税務業務を任せられる状態を作ります。
原則、税理士同士で引継ぎをすることはありません。
新しい税理士がすぐに業務に取りかかれるように、業務開始日までに必要な書類や相談したいことなどをまとめておくことが大切です。
今回ご紹介した流れは、あくまでも一例となります。
税理士との契約内容や税理士を変更するタイミングに沿ってスムーズに変更できるように進めましょう。
6.税理士を変更するときの3つの注意点
税理士を変更するときの注意点として
・税理士に預けている書類は確実に返してもらう
・最終の業務日を決めておく
・税理士の変更は計画的に進める
という3つがあります。税理士の変更を進める上で知っておきたいポイントばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。
6-1.税理士に預けている書類は確実に返してもらう
税理士を変更するときには、確実に預けている書類を返してもらうようにしましょう。
税理士が管理している書類には機密情報が多く含まれているので、情報漏えいなどが起こると大きなトラブルとなります。
また、決算書を始めとする税務処理に必要な書類がないと次の税理士が現状を把握できずに困るのはもちろんのこと、税務調査が入ったときに充分な資料を用意できません。
税理士にどのような書類を預けているのか書き出し、税理士が切り替わるまでに3～5期分は返してもらえるように依頼してください。
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【税理士が書類を返してくれない場合】 税理士が書類を返してくれない場合は、その税理士が所属している税理士会に相談しましょう。 税理士が所属している税理士会は契約書やホームページなどに記載されていることが多いので、確認してみてください。 |
6-2.最終の業務日を決めておく
5章の税理士を変更する流れでもご紹介しましたが、できるだけ早い段階で今の税理士の最終業務日を決めましょう。
・税理士の最終業務日が思ったよりも早かった
・税理士の最終業務日を明確に確認していなかった
となると、税理士のいない空白期間を作ってしまいます。
税理士が不在となると税務処理が滞ったり税務に関する疑問があっても解決できなかったりするので、会社の運営に大きな影響を及ぼします。
初めに今の税理士の最終業務日をしっかりと把握し、翌日から新しい税理士にスムーズに切り替えられるようにしましょう。
6-3.税理士の変更は計画的に進める
税理士の変更は、計画的に進めることが欠かせません。
・新しい税理士を見つけたけれど、今の税理士に断りができていない
・今の税理士に断りを入れたものの、新しい税理士が見つからない
となると、スムーズに税理士の変更ができず時間と労力がかかります。会社の税務を握る大切なポジションの変更だからこそ、思いつきや気分で検討するのではなく今後のビジョンと照らし合わせて考えてみてください。
そして、今が税理士を変更する時期だなと感じたらあらかじめ
・税理士を変更する具体的な時期
・税理士に断りを入れるタイミング
・新しい税理士に切り替えるタイミング
・新しい税理士に望むことや新しい税理士で重視したいポイント
を定めて、計画的に進めていきましょう。
7.税理士を変更するときに失敗しないための3つのポイント
最後に、新しい税理士を決めるときに失敗しないための3つのポイントをご紹介します。
せっかく税理士を変更するなら現状よりもいい状態にしなければならないので、どのような点に気を付けたらいいのかチェックしてみてください。
7-1.税理士に依頼したいことを明確にしておく
税理士しかできない独占業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つですが、内容を細かく見ていくと業務内容は多岐に渡ります。
業種や会社の規模、会社の方針によっても税理士に依頼したいことや相談したいことは大きく異なるものです。
そのため「税務業務を任せたい」と大枠で依頼するのではなく、できる限り細かな依頼内容を明舞しておくことで税理士との意思疎通がしやすくなります。
例えば、
・確定申告や決算書の書類作成、申告
・節税対策のサポート
・税務面から見たときの資金繰りの見直し
・リスクや改善点の把握
など、税理士の力を借りて行いたい業務をまとめておきましょう。税理士を決める段階で税理士の業務内容が分かっていれば、コストダウンや税理士への不満の解消につながります。
7-2.税理士の特徴や強みを把握する
税理士は会社の顧問税理士としてだけでなく、スポットとしての税理士業務や税理士事務所での勤務などさまざまな活躍の場があります。
だからこそ税理士によって今までのキャリアや実績に差が出るので、税理士の特徴や強みを把握して選択することが大切です。
税務相談を重視したいという場合には、同業種での顧問税理士経験がある税理士のほうが心強いでしょう。
税務調査を心配している場合は、税務調査の経験が豊富な税理士を選ぶことで安心して任せられます。
税理士の強みや経歴は面談時に聞ける他経歴書などの書類でも確認できるので、依頼したい業務内容や自社の方針に合う税理士を見つけることでミスマッチを防げます。
7-3.直接会ってみて税理士を決める
税理士を決めるときは面談をして、直接会う機会を設けましょう。
紙面や経歴だけでは、税理士の人柄や姿勢、コミュニケーションの取り方が把握できません。
税理士との付き合いは長くなることを前提に考えると、相談しやすい人柄や分かりやすい話し方、前向きな姿勢は意外と重要なポイントとなるのです。
直接会って話してみて安心して任せられる、自社に合っていると思ったら税理士としての採用を検討してみるといいでしょう。
とくに、
・経営者の話に耳を傾けてくれる
・専門的な用語ばかり使わず、分かりやすく話している
・経営者の話したことを理解し、経営者の目線に立ちアドバイスをしてくれる
というポイントを確認しながら面談をしてみると、長く付き合っていけそうか判断できます。
ビジョン税理士法人では、税務・会計を通じて「明るい未来創りをサポート」しています。
経営者の目線に立ち会社の経営をサポートする税理士が在籍しておりますので、税理士の変更を検討している場合はお気軽にお問い合わせください。
8.まとめ
いかがでしたか？税理士を変更するメリットやデメリット、具体的な手順が把握できどのように税理士を変更したらいいのか判断できるようになったはずです。
最後に、この記事の内容をまとめてみると、
◎経営者が税理士を変更する理由は次の5つ
1)業務がスムーズに進まないなど税理士の対応に不満がある
2)思ったような節税対策や節税効果を得られていない
3)自社の経営方針が変わり、税理士の業務内容やサポート内容を見直したい
4)税理士への報酬が高いと感じている
5)担当税理士や税理士事務所の体制が変わり、利用しにくくなった
◎税理士を変更するメリットは次の3つ
1)税理士の対応や業務内容など今抱えている不満を解消できる
2)税理士報酬の負担が軽減できる
3)今までとは異なる新たな視点でアドバイスやサポートをしてもらえる
◎税理士を変更するデメリットは次の2つ
1)税理士の変更を進めるには時間と労力がかかる
2)税理士を変更したいと思ったタイミングで、いい税理士に巡り合えるとは限らない
◎税理士の変更にベストなタイミングは次の3つ
1)確定申告が終わり法人税申告書を提出した直後
2)税務調査が入る場合は、修正申告書を提出した直後
3)決算の3ヶ月前からは準備期間となるので、税理士を変更しないほうが無難
◎税理士を変更する流れが次のとおり
1)契約解除ができるかどうか顧問税理士との契約内容を確認する
2)新しい税理士に切り替えるタイミングを明確にする
3)角が立たないように現在の税理士に断りを入れる
4)税理士に預けている書類を返してもらう
5)税理士が切り替わるタイミングまでに新しい税理士を見つけておく
◎税理士を変更するときの注意点は次の3つ
1)税理士に預けている書類は確実に返してもらうようにする
2)最終の業務日を決めて、税理士をがいない期間を作らない
3)税理士の変更は計画的に進める
◎税理士を変更するときに失敗しないためポイントは次の3つ
1)業務内容を決めて税理士に依頼したいことを明確にしておく
2)税理士の特徴や強みを把握し、自社に合うかどうか判断する
3)税理士には直接会って採用すべきか判断する
この記事をもとに、税理士変更すべきか判断でき税理士を変更する場合は適切な方法でスムーズに変更ができることを願っています。
