税理士の顧問契約とは?メリットや任せられる業務、相場を紹介

税理士の顧問契約とは、毎月一定の報酬を支払うことで税理士による会計、税務業務のサポートを受けられる契約方法のことです。

わざわざ顧問契約をする必要があるの?と感じている経営者もいるかと思いますが、顧問税理士を置くことで税務に関わる書類の作成や申告、税務相談ができるようになります。

経営者の負担が軽減するのはもちろんのこと、適正な税務処理ができるようになり安心して会社の経営に集中できるようになるのです。

しかし、顧問契約にはいくつかの注意点や流れがあり、知識を得たうえで進めないと自社に合う税理士と顧問契約を結ぶことができません。

そこでこの記事では

◎税理士の顧問契約とは
◎顧問契約をすることで税理士に依頼できる業務内容  
◎税理士と顧問契約をする4つのメリット
◎税理士と顧問契約をするデメリット
◎税理士と顧問契約をするときの相場
◎税理士と顧問契約をする流れ
◎税理士と顧問契約をするときの4つの注意点

をまとめて解説します。
この記事を最後まで読めば、税理士と顧問契約をするとはどのようなことなのか具体的に把握でき、前向きに検討できるようになるはずです。

税理士と顧問契約をすることで、複雑な税務業務を安心して任せられるようになります。
どのように進めていけばいいのか、ぜひ参考にしてみてください。

1.税理士の顧問契約とは

 

冒頭でも説明したとおり、税理士の顧問契約とは毎月一定の報酬を支払うことで税理士による会計、税務サポートを受けられる契約のことです。

個人事業主や会社の税務業務を代理で行う、税務相談に乗り適切なアドバイスをするのが主な業務となります。

個人事業や会社を経営していると税務処理や納税の申告は避けて通れないところですが、法律や税務、会計の知識が必要となるので経営者自身で行うのはとても大変です。

それだけでなく納税書類でミスや申告漏れなどが発生したときも、自分自身で対応しなければならず最悪の場合は会社の信用問題に関わってしまう可能性があります。

顧問税理士を置けば手厚いサポートを受けながら二人三脚で税務業務を行うことで適切な処理ができるのはもちろんのこと、自社の課題や問題点を明確にしながら節税対策などを取り入れられます。

経営者や個人事業主は必ず顧問税理士をおかなければならない規定はありませんが、常に税務業務を依頼でき税務相談ができる税理士がいることはとても心強いことです。

【スポット税理士との違い】

スポット税理士とは、日給や時給で必要なときだけ税理士のサポートが受けられる仕組みです。顧問税理士とは異なり

・2時間の税務相談のみ
・税務調査のサポートのみ

など単発で依頼します。
コストは抑えられますが顧問税理士とは異なり日頃から会社の経営状況や税務業務を把握しているわけではないので、回答の精度やサポートできる範囲に限界があります。

税理士に相談しながら節税対策を導入したい場合や税務業務を代理で依頼したい場合は、顧問税理士を置いたほうがいいでしょう。

2.顧問契約をした税務士の業務内容

顧問税理士は、税理士にしかできない独占業務である下記の3つの業務を中心に行います。

顧問税理士の主な業務内容

税務代理

経営者に代わり税理士が納税の申告や申請を行う

税務書類の作成

税務署に提出する申告書などの作成をする

税務相談

税務署への申告内容や主張、申告書などの作成に関わる相談などができる

この3つの業務は基本的には非税理士が代理で行うことを禁止しているため、税理士にしか行えません。税理士と顧問契約をするとどのような業務をしてもらえるのか、一つずつ見てみましょう。

2-1.税務代理

税務代理とは、経営者に代わり税理士が納税の申告や申請を行うことです。

例えば、

・法人税や所得税の納税申告
・納税猶予の申請
・税務調査の結果が不服だったときの不服申し立て

などが該当します。
納税の知識や法律を把握している税理士が代理で行うことで、円滑に申告や申請ができるところが大きなメリットです。

また、税務署の処分による不服申し立てや税金を納め過ぎていた場合の更生請求など、より専門的な知識を要する場面に遭遇しても焦る必要がなくなります。
顧問税理士に相談をすれば、適切な流れで対処してくれます。

参考:国税庁「非税理士により行うことが禁止される税理士業務」

【税務調査の立会いをしてもらえる】

税務調査とは、確定申告や法定調書の内容に誤りがないか確認をする調査のことです。
調査官が会社や自宅を訪問し書類や会社の経営状態を確認するので、資料の準備や当日の対応など経営者一人では難しい業務が多々あります。

顧問税理士を置き税務署に税務代理権限証書を提出していれば、税務調査のときに立会いが可能です。
税務調査への立会いは、原則として税務代理人にしか認められていません。

税務調査に立ち会えることで、調査官からの質問に答えたり調査官の対応や判断が適切か見極められたりします。
その結果、税務調査がスムーズに進み経営者の負担を軽減できます。

税務調査について詳しく把握しておきたい場合は、ぜひ下記の記事も参考にしてみてください。

税務調査の記事にリンク
税務調査 税理士の記事にリンク
税務調査 期間の記事にリンク

参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ」

2-2.税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務署に提出する申告書などを作成することです。作成とは自己判断に基づいて書類を作ることを指しており、税理士の判断で税務処理に関する書類を作っていきます。

例えば

・決算書の作成
・確定申告書の作成
・年末調整、法定調書の作成
・総勘定元帳の作成
・試算表の作成
・給与明細書の作成

などを行います。
税務処理をするうえで財務書類の作成や記帳の代行を同時に実施することは、法律上で禁止されていません。
会社の毎月の帳簿作成や給与明細の作成から、1年に1度の決算書や確定申告書までまとめて依頼できます。

とくに、決算書や確定申告書の作成は会計や税務の知識が必要なのはもちろんのこと、準備や資料作成に時間がかかります。
顧問税理士に一括して依頼をすることで、経営者の負担を減らすことが可能です。

参考:国税庁「税理士の使命等」

2-3.税務相談

税務相談とは

・税務署への申告内容や主張、申告書などの作成に関わる相談
・税金が関わる計算方法に関する相談

をすることです。
税理士の業務範囲内であれば経営者から相談することができるので、疑問点や心配点を払拭できます。

例えば「業務で使用している機械を買い替えたい」と相談した場合は適応される優遇税制などをアドバイスしてくれるため、結果的に節税対策につながります。

「助成金や補助金を受けたい」「資金調達を考えている」と相談した場合は、必要な書類の作成や使用できる補助金や助成金を提案してくれるでしょう。

顧問税理士なら常時税理士に相談できる体制が整えられるので、困ったときにはいつでも専門的な視点からサポートが受けられます。

税務業務や書類作成に関わる相談はもちろんのこと、税金が関係することなら回答が得られるので会社の経営にも役立ちます。

3.税理士と顧問契約をする4つのメリット

税理士と顧問契約ををするメリットとして

・会社の税務を適切に処理できる
・専門的な視点からサポート、アドバイスをしてもらえる
・本業に専念できる
・社外的な信用度が増す

という4つが挙げられます。
経営者にとってどのようなメリットがあるのかチェックしてみましょう。

3-1.会社の税務を適切に処理できる

税理士と顧問契約をする大きなメリットは、会社の税務業務を適切に行えることです。

税務業務には会計や税務、法律の知識が必要で、適当に処理をするとトラブルにつながることや後から追徴課税を支払うことになる可能性があります。
つまり、税務に関しては素人である経営者が、すべての税務処理を一人で行うことはあまりにリスクが高いのです。

社内に会計や税務処理担当を置くこともできますが、適正な処理ができる高いスキルを持ち合わせている人材はなかなか見つかるものではありません。また、新たに人材を探し雇うとなるとコストもかかります。

その点、顧問税理士は決まっている税理士報酬さえ支払えば、会社の税務や会計に関する業務をすべて安心して任せられます。
国家資格を有している税務のプロなので、的確でミスのない税務処理が叶うでしょう。

3-2.専門的な視点からサポート、アドバイスをしてもらえる

顧問税理士には、税務に関する相談ができます。税務に関する相談はそんなにあるものなの?と感じるかもしれませんが、

・資金調達や借入などの資金繰り
・機材などの設備購入
・記帳の仕訳方法
・役員報酬の決定
・会計処理方法の見直し

なども税務相談に含まれます。
例えば、機材の購入は時期や金額によって優遇税制が利用できるかもしれません。
また、記帳の仕分け方法を見直すことで無駄な経費が見つけやすくなり、結果的に経営コストを抑えることにつながる可能性があります。

税務に関わる内容は専門的な知識が必要なのはもちろんのこと、定期的に法律の改正や新たな制度の導入があるので経営者ではなかなか判断できません。

税理士ならではの知識や最新の情報をもとに、会社の健全な運営や節税対策につながるアドバイスやサポートが受けられるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

【税務以外の専門的な相談もしやすくなる】

顧問税理士によっては弁護士や社労士、会計士などと横のつながりがあり、税務以外の知見が必要だと感じたときに引継ぎをしてくれる場合があります。(別途料金がかかる可能性があります)

会社の経営をしていくうえで、正しい知識を持った士業の方の意見を必要とする場面は多々出てくるでしょう。
その都度誰に相談しようと悩むよりも、顧問税理士を通じて適正な相手に相談できることでスムーズな問題解決につながります。

3-3.本業に専念できる

第二章でもご紹介したように、税務に関する書類作成や申告は年間を通じて多くあります。
決算書や確定申告書、法人税申告書の作成、申告はもちろんのこと、このような書類を作成するために日々の記帳が必要です。

これだけの業務を経営者が行おうとすると、会社の経営に集中できないのは想像がつくかと思います。
会計や税務処理担当の社員を置けば簡単な税務業務は頼めますが、税理士の確認が必要なところや分からないことが発生したときに、その都度税理士とコンタクトを取り解決していかなければなりません。

顧問税理士を置けば

・常に税理士に相談できる環境が整う
・税務業務を安心して任せられる 
・最終的な判断を委ねられる

ので経営者の負担が軽減でき、会社の経営や本業に集中できる環境が作れます。

3-4.社外的な信用度が増す

顧問税理士がいると、税務処理をした書類に顧問税理士の記名や押印ができるようになります。
とくに決算書や法人税申告書に顧問税理士の記名や押印があると、税理士が確認しており適正な処理がされている証となるのです。

決算書や法人税申告書などは融資や優遇制度を利用するときに提出することが多く、税理士の署名があることで金融機関などからの信用度が増すと言われています。

その結果、望んでいた融資やさまざまな制度が利用できる確率が高くなるところも、顧問税理士を導入するメリットだと言えるでしょう。

4.税理士と顧問契約をするデメリット

税理士と顧問契約をするデメリットはとくにありませんが、敢えて言うなら顧問報酬の支払いが発生することです。

次の章で詳しく解説しますが、打ち合わせの頻度や年商に応じて月額35,000円~150,000円ほどかかるようになります。
年間で考えると40万円~180万円ほど負担が増えてしまいます。

今まで顧問税理士を置いたことがない場合は高いと感じるかもしれませんが、会計や税務処理を行う社員を雇うよりも低い価格で導入できることが多いです。
コストがかかるという先入観だけで導入できないと思ってしまうのはもったいないでしょう。

5.税理士と顧問契約をするときの相場

税理士と顧問契約をするときの相場は、おおよそ月額35,000円~150,000円ほどです。

税理士の顧問契約の報酬は

・打合せの回数
・年商
・消費税の支払い有無

によって大きく異なりますが、参考までにビジョン税理士法人では下記のようになっています。

 

顧問報酬の目安(決算料を含む)

年商

打合せの回数

消費税あり

消費税なし

 3ヶ月に 1回

  2ヶ月に  1回

毎月

月額顧問料の

1ヶ月分

月額顧問料の

5ヶ月分

5,000万円まで

月35,000円~

月40,000円~

月45,000円~

5000万~1億円

月40,000円~

月45,000円~

月50,000円~

1億円~3億円

月50,000円~

月55,000円~

月60,000円~

3億円~5億円

月60,000円~

月65,000円~

月70,000円~

5億円~10億円

 

月80,000円~

 

10億円~20億円

 

月100,000円~

 

20億円以上

 

月150,000円~

 

上記を見ても分かるように、年商が高いほど税務処理が複雑になるので税理士報酬が高くなります。
また、打合せ回数や税理士に依頼したい業務によっても税理士報酬に差が生まれます。

顧問税理士に使えるコストを把握した上で、どのように顧問契約を結ぶのか検討するようにしましょう。

6.税理士と顧問契約をするときの手順

税理士と顧問契約をするときには、基本的に下記のような流れで進めていきます。

顧問契約をするときに迷わないためにも、1つ1つの手順を詳しく解説していきます。

6-1.顧問契約をしたい税理士を探す

まずは、顧問契約をしたい税理士を探します。

税理士を探すときには

・税理士事務所や税理士法人に問い合わせをする
・インターネット検索で税理士を探す
・知人や取引先に紹介をしてもらう

という方法があります。
知っている税理士法人や税理士事務所がある場合は、問い合わせをしてみると適した税理士を紹介してくれます。

税理士のつながりがない場合は、インターネット検索で会社がある地域の税理士を探すのも一つの方法です。

しかし、税理士ならどのような人でもいいという訳ではありません。
顧問税理士は経営者の右腕となり、会社の税務業務を円滑に進める力が必要です。

顧問税理士を探すときには

・税理士の実績や経歴
・税理士の強み

を把握しながら、自社の職種や依頼したい業務内容とマッチするかどうかをチェックしながら絞っていきましょう。

6-2.顧問契約をしたい税理士と面談をする

顧問契約をしたい税理士が見つかったら、契約前に直接会って面談を行います。
面談をするのが面倒と感じる人がいるかもしれませんが、直接会って話さないと人柄や税理士としての姿勢、説明の仕方などが掴めません。

一度顧問契約をすると簡単には変更できないので、自社に合う税理士がどうかをしっかりと見極める必要があるのです。

面談では

・税理士に依頼したい業務
・希望の打合せ回数
・年間のスケジュール
・今感じている課題

などを相談することで税理士が対応できそうか、予算はどれくらいかを判断します。
面談時に契約を即決する場合もありますが後日見積書をもらうことが多いので、面談ではこの税理士と顧問契約ができそうかをチェックしてみてください。

6-3.税理士報酬の見積書をもらう

顧問契約をしたい税理士との面談が終わったら、後日見積書や明確な業務内容をもらいます。
見積書を確認して納得できる報酬であれば、そのまま顧問契約へと進みます。

税理士報酬が高いと感じる場合や業務内容を調整したい場合は面談や電話などで交渉をして、納得できる形に近づくようにしましょう。

6-4.互いに納得をしたら顧問契約書を交わす

双方が業務内容や税理士報酬に納得できたら、顧問契約書を交わします。顧問契約書には法律で定められた書式はありませんが

・税理士の業務内容
・税理士報酬と支払い方法
・顧問報酬外の料金となるケース
・顧問契約の期間や解除方法
・書類の保管方法や返却方法
・その他の注意事項

などを記載します。
顧問契約書の内容をしっかりと確認して双方の押印や署名が得られたら、顧問契約が成立したことになります。顧問契約をするときに気を付けたいことは、次の章でも詳しく解説するのでチェックしてみてください。

6-5.顧問契約をした税理士に必要書類を渡す

税理士と顧問契約を結んだら、税務業務に必要な書類を税理士に渡します。
どのような書類が必要なのかは税理士が指示してくれることがほとんどなので、言われた書類をまとめて渡せるようにしましょう。

税理士に渡す書類は職種や会社の規模、経営年数により異なりますが

・決算書
・確定申告書
・年末調整、法定調書
・総勘定元帳
・試算表
・給与明細書
・請求書や納品書
・リースや賃貸借契約書

などを渡すことが多いです。
税理士に書類が渡ったところで、顧問税理士としての業務がスタートします。

今回ご紹介したのはあくまでも一例なので、顧問契約をしたい税理士や税理士が在籍する税理士事務所と協力しながら進めていきましょう。

7.税理士と顧問契約をするときに注意したい4つのポイント

最後に、税理士と顧問契約をするときに気を付けたい

・税理士の得意分野を把握しておく
・追加料金が発生するケースなど報酬体制を確認する
・税理士への賠償責任について確認しておく
・書類の保管方法や使用ソフトを把握する

という4つのポイントをご紹介します。
顧問契約をするときに失敗をしないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

7-1.税理士の得意分野を把握しておく

税理士は税理士事務所での勤務やスポット税理士としての契約など、活躍できる場所が数多くあります。
今まで携わってきた業務や経験、得意分野は一人一人異なるため、顧問契約をするときには必ず確認するようにしましょう。

例えば、税務相談を毎月受けたいと思っているのに、税務相談の経験が乏しい税理士ではその場で思ったような回答を得られないかもしれません。
また、税務調査の心配をしているのにも関わらず、税務調査に立会いをしたことのない税理士では不安が残りますよね。

満足できる顧問契約をして会社の経営に活用していくためにも、

・自社の課題や悩みに強い税理士かどうか
・依頼したい業務経験があるか
・顧問税理士としてどのような経験があるか

を確認しながら顧問契約をすべきか見極めてみてください。

7-2.追加料金が発生するケースなど報酬体制を確認する

税理士と顧問契約をする場合は、税理士報酬の他にイレギュラーで発生する報酬を確認しておきましょう。

例えば

・決算書の作成
・税務調査の対応
・打合せ以外での相談
・税務書類の申告

などに追加報酬がかかると、年間の税理士報酬がかなり高くなってしまう可能性があります。

税理士と面談をするときや顧問契約書を交わす前にどのような業務で追加報酬がかかるのかを把握しておくと、後々思ったよりも税理士報酬が高くなるという不満を解消できます。

7-3.税理士への賠償責任について確認しておく

税理士と顧問契約をした後に税理士が債務不履行や不法行為を行った場合、経営者は税理士に対して賠償金の支払いを請求できます。

債務不履行や不法行為で損害賠償が発生するケースの一例

・顧問契約書に記載された内容の契約違反
・税理士の作為、不作為によって権利が侵害された場合
・税理士に重大な過失があった場合

例えば、税理士が作成した嘘の確定申告書を経営者が本当だと信じ込み納税の申告や借入の申請に利用していた場合、顧問契約違反や権利の侵害にあたるので税理士への損害賠償請求の対象となります。

税理士への損害賠償請求は年々増加しており、2015年~2019年の5年間で賠償保険支払い額が2倍に膨らんでいます。

税理士と顧問契約をするときには、もしものときに備えて

・どのようなときに損害賠償請求ができるのか
・税理士が責任を負う範囲

についても明確にしておくといいでしょう。
民法などの法律と照らし合わせて根拠を示しながら確認できると安心です。

参考:日本経済新聞「税理士ミス、訴え頻発 賠償保険支払い5年で倍増」

7-4.書類の保管方法や使用ソフトを把握する

税務業務で使用する書類やデータは会社の機密情報となるので、厳重な管理が必要です。
顧問契約をするときには、税務に関わる書類の保管方法やパソコンでの管理方法を確認しておきましょう。

場合によっては自社のコンプライアンスと異なる場合があり、歩み寄りや保管方法の改善が必要となる可能性があります。

また、パソコンでのデータ管理は情報漏えいを防ぐためにウイルス対策などを取り入れることが欠かせないので、どのような対策をしているのか把握しておくと安心です。

同時に業務に使用している会計ソフトなども確認しておくと

・データのやり取りがしやすいかどうか
・自社で利用しているソフトやパソコンと互換性があるか

 を確認できます。
税務業務に使用する書類やデータを紛失すると大きなトラブルにつながる可能性があるので、事前にしっかりと把握しておきましょう。

ビジョン税理士法人では、税務・会計を通じて「明るい未来創りをサポート」しています。
自社に合う顧問税理士を探している場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

8.まとめ

いかがでしたか?税理士と顧問契約をするメリットや報酬の相場、顧問契約の流れが把握でき、顧問契約を前向きに検討できるようになったかと思います。

最後にこの記事の内容のをまとめてみると

◎税理士の顧問契約とは、毎月一定の報酬を支払うことで税理士による会計、税務サポートを受けられる契約のこと

◎税理士と顧問契約をすることで依頼できる業務は次の3つ

顧問税理士の主な業務内容

税務代理

経営者に代わり税理士が納税の申告や申請を行う

税務書類の作成

税務署に提出する申告書などの作成をする

税務相談

税務署への申告内容や主張、申告書などの作成に関わる相談などができる

◎税理士と顧問契約を結ぶメリットは次の4つ

1)正しい知識で会社の税務を適切に処理できる
2)専門的な視点からサポート、アドバイスをしてもらえる
3)税務業務を安心して任せられるので、本業に専念できる
4)税務関連の書類に顧問税理士の署名や押印ができるため、社外的な信用度が増す

◎税理士と顧問契約をする大きなデメリットはないが、敢えて言うなら税理士報酬が発生する

 ◎税理士報酬の相場は月額35,000円~150,000円ほど

 ◎税理士と顧問契約をする流れは次のとおり

1)自社に合うような顧問契約をする税理士を探す
2)顧問契約を依頼したい税理士と面談をして、人柄や業務内容を確認する
3)税理士報酬の見積書や業務内容をもらい、顧問契約をするか検討する
4)互いに納得できたら顧問契約書を交わす
5)税務業務に必要な書類を税理士に渡す

◎税理士と顧問契約をするときの注意点は次の4つ

1)自社に合う税理士が見極めるために税理士の得意分野を把握しておく
2)追加料金が発生するケースなど報酬体制を確認する
3)もしものときのために税理士への賠償責任について確認しておく
4)税務書類は機密情報が多いので、書類の保管方法や使用ソフトを把握する

記事をもとに、税理士と顧問契約をする意義が把握でき自社に合う税理士と顧問契約ができるようになることを願っています。

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