運転資金とは?必要金額の目安や不足させない方法・注意点を解説

運転資金とは、企業が日々の経営活動を行ううえで必要となるお金のことです。

 運転資金が不足すれば、毎月の家賃・仕入れ・返済・人件費などの支払いができなくなり、事業活動がストップするのはもちろん、倒産のリスクもあります。

 運転資金を不足させないよう、必要な金額を確保して経営することが非常に重要です。

 そこで本記事では、経営の基本といっても過言ではない「運転資金」について解説します。

本記事のポイント
  •   運転資金とは何かわかる
  •   必要な運転資金の算出方法・目安を解説
  •   不足させないための重要ポイントや注意点を紹介

「運転資金について知りたい」
「運転資金に困らない経営をしたい」
という方におすすめの内容となっています。

 この解説を最後までお読みいただければ、「運転資金の基礎知識」はもちろん、運転資金を枯渇させることなく健全に経営するために必要なことがわかります。

 ではさっそく解説を始めましょう。

1. 運転資金とは何か

まずは運転資金の基礎知識から見てきましょう。

1-1. 運転資金の基礎知識

 運転資金とは、企業が日々の経営活動を続けていくために必要となるお金のことです。

 具体的に運転資金が何を指し、またいくらかかるかは、事業によって異なります。

 例えば、飲食業であれば、以下が運転資金にあたります。

 飲食業の運転資金の例

  • 店舗の家賃
  • アルバイトの人件費
  • 食材の仕入れ費用
  • 水道光熱費
  • 借入金の返済費

運転資金は、日常的に発生する短期的資金といえます。

1-2. 運転資金の対義語は設備資金

 一方、運転資金の対義語となるのが「設備資金」です。

 設備資金とは、建物の建築や機械などの設備に投下する資金のことです。

 運転資金は、日々発生する短期的な資金ですが、設備資金は長期の資金となります。

2. 運転資金の種類

運転資金の種類は、大きく「変動費」「固定費」に分けられます。

運転資金の種類

  • 変動費
  • 固定費

2-1. 変動費

 「変動費」とは、生産量や売上高に応じて変動する運転資金のことです。

▼ 変動費の例

  • 原材料費
  • 仕入れ高
  • 外注加工費
  • 荷造運賃

例えば生産工場であれば、生産量に比例して原材料費が変動します。

 また、通販メーカーであれば、売上高が増えるほど荷造運賃(梱包費用や送料)が増えます。

 このように、生産量や売上高に応じて金額が変わる運転資金のことを「変動費」と呼びます。

2-2 固定費

次に「固定費」とは、生産量や売上高の増減の影響を受けず、基本的に金額が一定となる運転資金のことです。

 代表的な固定費として「地代家賃」が挙げられます。

 ▼ 固定費の例

  • 地代家賃
  • 正社員の給与
  • 保険料
  • リース料
  • 減価償却費

変動費・固定費については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
固定費と変動費の違いとは?分け方と活用方法を解説【例&一覧付き】

3. 必要な運転資金の計算方法と目安

「自社の運転資金がいくら必要なのか、計算したい」
という場合には、まず変動費と固定費の項目をリストアップして算出します。

3-1. 算出する運転資金の例

項目は業種によって異なりますが、例えば以下のとおりです。

 変動費・固定費の例

業種

変動費

固定費

製造業

直接材料費、買入部品費、外注費、間接材料費、その他直接経費、重油等燃料費、当期製品知仕入原価、当期製品棚卸高期末製品棚卸高、酒税

直接労務費、間接労務費、福利厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、水道光熱費、旅費、交通費、その他製造経費、販売員給料手当、通信費、支払運賃、荷造費、消耗品費、広告費、宣伝費、交際・接待費、その他販売費、役員給料手当、事務員(管理部門)・販売員給料手当、支払利息、割引料、従業員教育費、租税公課、研究開発費、その他管理費

卸・小売業

売上原価、支払運賃、支払荷造費、支払保管料、車両燃料費(卸売業の場合のみ50%)、保険料(卸売業の場合のみ50%)

小売業の車両燃料費、車両修理費、保険料は全て固定費

 

販売員給料手当、車両燃料費(卸売業の場合50%)、車両修理費(卸売業の場合50%)販売員旅費、交通費、通信費、広告宣伝費、その他販売費、役員(店主)給料手当、事務員(管理部門)給料手当、福利厚生費、減価償却費、交際・接待費、土地建物賃借料、保険料(卸売業の場合50%)、修繕費、光熱水道料、支払利息、割引料、租税公課、従業員教育費、その他管理費

建設業

材料費、労務費、外注費、仮設経費、動力・用水・光熱費(完成工事原価のみ)運搬費、機械等経費、設計費、兼業原価

労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、現場従業員給料手当、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、その他経費、役員給料手当、退職金、修繕維持費、広告宣伝費、支払利息、割引料、減価償却費、通信交通費、動力・用水・光熱費(一般管理費のみ)、従業員教育費、その他管理費

参考:固定費と変動費の違いとは?分け方と活用方法を解説【例&一覧付き】

自社の状況にあわせて変動費・固定費の項目をリストアップしたら、それぞれの1カ月ごとの必要費用を計算しましょう。

 融資を受けている場合は、借入金の返済金額(元金+利息)も忘れずに計上します。

3-2. 確保すべき運転資金の金額目安

1カ月分の変動費+固定費の金額が算出できたら、そこから運転資金の目安を割り出します。

 確保しておくべき運転資金の目安としては、以下のとおりです。

 運転資金の目安

最低ライン

3カ月分

○安心ライン

6カ月分

4. 運転資金を不足させないために必要なこと

運転資金を不足させず経営していくために、何が必要でしょうか。

2つのポイントがあります。

  • 資金繰り表の作成
  • 適切な資金調達

4-1. 資金繰り表の作成

まず挙げられるのが「資金繰り表の作成」です。

 運転資金をやり繰りしていくためには、自社の資金の流れを把握することが絶対不可欠となります。

 資金繰り表は、会社の資金を見える化するツールです。

 資金繰り表を作成すると、現状をリアルタイムに把握しつつ、今後の資金がどのような推移をたどるのか、明確に把握できるようになります。

 資金繰り表

資金繰り表は、以下の3ステップで作成できます。

  • ステップ1:資金繰り表のフォーマットを入手する
  • ステップ2:必要な資料を用意する
  • ステップ3:数字を入力する

具体的なやり方は「資金繰り表とは?資金繰り改善のために知るべき資金繰り表の作り方」にて解説していますので、ご覧ください。

4-2. 適切な資金調達

資金繰り表を作成して資金の流れを可視化できたら、次に重要となるのが、資金が不足するリスクに事前対応することです。

 具体的には、運転資金が不足する前に資金調達を行い、事業が止まらないようにしなければなりません。

 まずはどんな資金調達方法があるのか知識をつけて、いざというとき、すぐ行動できるよう準備しておくのがおすすめです。

 代表的な資金調達の方法としては、以下が挙げられます。

 資金調達の方法

方法

概要

資産の売却

事業の運営に支障がない資産を売却する

ファクタリング

売掛債権を売却して現金化する

不要在庫の処分

過剰在庫や不要在庫を引き取り業者に売却する

セール&リースバック

必要な資産を売却し、その後はリースして使い続ける

権利の売却

特許権や著作権、商標権、営業権などの権利を売却する

金融機関からの融資

銀行や信用金庫、ノンバンクなどから資金を借り入れる

公的融資

政府系金融機関や地方自治体で資金を借り入れる

社債

投資家や個人向けに会社の債券=社債を発行する

公募増資

上場している企業が、新たな株式を発行

株主割当増資

既存の株主に対してのみ新株を発行する

第三者割当増資

特定の第三者に新株の権利を割り当てる

新規公開株

未上場の企業が上場して株式を発行する

転換社債型新株予約権付社債

株式に転換できる社債を発行する

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルから出資を受ける

エンジェル投資家

個人投資家から出資を受ける

クラウドファンディング

事業計画をインターネット上に公開して、賛同する人から出資してもらう

M&A

他企業に吸収や合併してもらう

参考:資金調達はどうする?18の方法とメリット・デメリットを徹底解説

資金調達について詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。

5. 運転資金の注意点

最後に、運転資金に関する注意点を3つ、お伝えします。

5-1. 借り入れは無理のない範囲で行う

1つめの注意点は「 借り入れは無理のない範囲で行う」ことです。

 運転資金の補填のために融資を受ける場合、その返済金も運転資金に加算されていくという落とし穴があります。

 基本的なことではありますが、運転資金の用途で借り入れる場合には、本当に必要な金額を算出した上で、必要最低限の金額を借り入れるように徹底しましょう。

同時に、そうしないと金融機関から融資が下りないことも多いことも知っておきましょう。

 「運転資金という名目で多めに借り入れよう」とすると、信用されず、融資を断られることもあります。

 一度融資を断られると、再度申込みをしても審査に通りにくくなることがある点にも、ご注意ください。

5-2. 急な売上増加には慎重に対応する

2つめの注意点は「急な売上増加には慎重に対応する」ことです。

 運転資金には「変動費」と「固定費」の2種類があることをお伝えしましたが、注意しなければならないのは変動費です。

 予想外の売上急増が起きた場合、急増した売上に比例して、必要な運転資金も急増します。

 このとき、手元の資金でまかないきれずに資金ショートを起こせば、黒字倒産のリスクがあるのです。

 資金繰り表で資金の流れを可視化して、資金ショートのリスクがあれば、受注を断る・後ろ倒しするなどの慎重な対応が求められます。

 黒字倒産については以下の記事もあわせてご覧ください。

黒字倒産とは?

    5-3. 不安な点は一人での決断を避ける

     3つめの注意点は「不安な点は一人での決断を避ける」ことです。

     例えば、必要な運転資金の計算が合っているのか、いくらまでなら運転資金の融資が受けられるのかなど、不安な点や不明な点があれば、一人で決断するのは避けテクダサIllustrator

     専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。

     資金繰りに強い税理士が顧問であれば、ぜひ積極的に相談しましょう。

     例えば、ビジョン税理士法人では会社の資金の健康状態を格付けで評価しています。

    資金力格付 レベル1:超々優良企業
    創業時からの儲けだけで運転資金をまかなえる、超々優良企業。
    資金繰りに全く問題がなく、積極的に投資を行えます。

     資金力格付  レベル2:安定企業
    創業時からの儲けと資本金で運転資金をまかなえる企業。
    つまり返済不要の資金でまわせる安定企業です。
    いわゆる「無借金経営」の状態。

     資金力格付 レベル3:準安定企業
    創業時からの儲けと返済不要のお金と支払サイトにより資金をまわせる準安定企業。
    過去の儲けと返済不要のお金で資金を回しているため、金利が付かず、コスト面で借入金より有利なお金で資金を回している状態です。

     資金力格付 レベル4:一般的な企業
    創業時からの儲け、資本金、支払サイトと長期借入金を使って資金をまわしている、一般的な企業です。
    レベル4は、中小零細企業に最も多い状態です。
    今後は、利益を出しながら返済を進め、借入金を減らし、格付けアップを図っていくことが目標です。

     資金力格付 レベル5:危機企業
    長期ではなく、短期での借入金や超短期資金を必要とする危機企業です。
    この状態は、資金ショートする可能性が高く、かなり危機的な状態です。

     資金力格付 レベル6:倒産企業
    経営として成り立っていない。
    実質的に倒産している企業です。

    参考:資金繰りとキャッシュの根本問題からサポートする税理士法人

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    6. まとめ

    運転資金とは、企業が日々の経営活動を続けていくために、日常的に必要になるお金のことです。

     運転資金の種類には「変動費」と「固定費」があります。

     運転資金を不足させないためには、以下が必要です。

    • 資金繰り表を作成して資金の流れを可視化する
    • 適切な資金調達を行う

     運転資金に関しては以下にご注意ください。

    • 借り入れは無理のない範囲で行う
    • 急な売上増加には慎重に対応する
    • 不安な点は一人での決断を避ける

    常に必要な運転資金を確保して、健全経営を目指していきましょう。

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