税務調査の日数は明確に定まっていませんが、これまで120回以上税務調査にたちあってきて、だいたいこれくらいだなというのが分かりました。
税務調査は会社に直接来て調査する実地調査とその後の結果が届くまでの調査と２段階あります。
実地調査は何も問題なければ２～3日、結果が届くまでは長くて3カ月です。
しかし調査の途中で申告に誤りが見つかり修正が必要になった場合や、脱税が見つかった場合はもっと長引きます。
調査の日数を事前に分かっていれば、税務調査に対して心の準備ができます。
ですからこの記事を読み終わったころには、税務調査の不安が軽減されているはずです。
それでは、解説を始めましょう！
目次
1. 税務調査の実施にかかる日数
法人の場合、税務調査に要する日数は以下の通りでした。
ただ税務調査の日数は法的に決まっていないので、実際に調査が入るまでは正確に何日間かかるのかは分かりません。
極端に言えば1年以上かかっても、納税者側としては文句は言えず、聞き入れるしかないのです。
1－1 法人は大抵2～3日程度
実地調査の日数は、法人の場合、２～３日かけて行われることが多いです。
国税調査官には、税務調査をこなさなくてはならない件数が決まっています。
そのため疑わしいことが少なくても調査が入ることがあり、ノルマ稼ぎのための調査では1日で軽く終わることもあるようです。
しかしこれまでの経験上１日で終わることは滅多になく、2日で終わる調査が最も多かったです。
1－2 資料不足や脱税がある場合は、3日以上かかる
本来2日で終わるところを調査の途中で延長されることがあります。
主な理由は２つあり、１つは申告内容に漏れがあり脱税の可能性がある場合、そして２つ目は資料が多い又は資料が不足している場合です。
これは国税調査官が脱税の証明や根拠を集めたり、不足している資料について調べる必要であるため2日間では、調査が終わらないからです。
このような事情から納税者が、調査に非協力的であるほど、調査はより長引くことになるでしょう。
2．調査結果が出るまでの日数
実地調査を経てから調査の結果がでるのは、さらに時間がかかります。
というのも調査結果を根拠をもたせてまとめあげるため保管調査や、上長に提出する報告書の作成に調査官が時間を取られるからです。
しかし法律で日数が決まっていなくても、ルールがないわけではありません。
2－1 原則3か月以内
国税内には税務調査における「３カ月ルール」があります。
先程申し上げたように、法的にはいつまでに終わらせなければいけないという縛りはありません。
しかし、税務署としてもいつまでも長引かせるわけにはいかないのでルールがあります。
それは「調査は基本的に開始から原則3カ月以内に終わらせなければならない。3カ月以上調査するには、長引かせる必要があるかどうか統括官（調査官の上司）の判断が必要」といったものです。
調査官が統括官から許可を得るには、長期化している正当な理由や根拠を示さなくてはならず、面倒な手続きと書類作成が必要です。
ですから、調査官としても税務調査を長引かせて良いとは考えておらず、3ヶ月を目途におわらせようと頑張っています。
2－2 申告内容や納税者が悪質な場合は、3か月以上長引くことも
では、調査官の上司が3カ月以上の調査を許可するのはどんな状況でしょうか？
それは「大きな結果の見込みがあり、長引くのも仕方ない事情も納得できる案件だ」と認めるときです。
例えば以下のような場合です。
・重加算税をとれそうな場合
・時間をかけて調査することで増差所得が見込める場合
・資料が膨大。又は必要な資料が不足しているため反面調査が必要と判断された場合
一番多いのは、重加算税が賦課できそうな場合です。
重加算税には、「意図的に仮装・隠ぺいを行い脱税の事実があること」が必要です。
しかし「仮装・隠ぺい」を根拠を持って認定するには、時間が必要です。
そして何より、重加算税が取れれば、調査官の評価が高くなるので、時間をかけてもいいだろうとなるのです。
逆にいえば重加算税が課せられるような状況でなければ、上司も許可を出しづらいので長引くことはあまりないでしょう。
さいごに
税務調査は日々の経理をどれだけ正確にするか、そして正確に申告することが事前対策で最も需要です。
ですから最高の相棒は税務調査に強い税理士と言えるでしょう。
しかし税理士なら誰でも税務調査の対応が得意なわけではありません。
税務調査の対応はどれだけ経験を重ねてきたかできまります。
ビジョン税理士法人は事務所全体で120回以上税務調査にたちあってきました。
事務所には、「税務署長」経験者を含む3名の国税OBや、「法学博士」「法学部出身者」など、税務調査のエキスパートが多数在籍しています。
そして調査には積み重ねてきた経験、ノウハウ、知識を経験を生かし、税務調査では事前準備から当日の立ち合い、立ち合い後のアフターフォローまで組織的なサポートのもと、お客様に寄り添って一緒に戦わせて頂きます。
二人三脚で相談しながら対策していきましょう。
税務調査が不安な方は、まずはお気軽に無料相談にお問い合わせください。
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