はじめてでも自分でできる!会社設立の流れ・全手順を徹底解説!

「法人化をしたいけど何から始めたらいいの?」
「会社設立の手続きをスムーズにするには?」
「はじめてでも自分で会社設立の手続きってできるの?」

こんな疑問をお持ちではないですか?

会社設立の手続きを行うためには、まずはその全体像を把握しておくことが大切です
とはいえ、自分で何をどう動いたら良いのかわからなくなってしまいますよね。

そこで、会社設立流れを6つのステップに分けて見てみましょう。

このステップを進めるためには、さまざまな決定事項や書類の提出が必要です。
ですが、会社設立がはじめての方でも、ポイントをしっかり掴んでおけば、すべて自分で手続きを行うことが可能です。

また、自分で手続きを行うことに不安や迷いのある方は、専門家のサポートを受けることもひとつの方法です。

そこでこの記事では、会社設立の手続きがはじめてという方のために以下の内容を解説していきます。

    • 株式会社設立の詳しい流れ・全手順
    • 合同会社設立の流れ
    • 会社設立に必要となる費用
    • 会社設立をサポーとしてくれる専門家の種類と特徴

    本記事を読むことで、会社設立の手続きや手順についてしっかりと理解することができ、会社設立に向けて実際の行動を起こせるようになるでしょう

     

    また、この記事では、株式会社の設立の流れを中心に解説していきます。
    合同会社設立について詳しく知りたいという方はこちらの記事もおすすめです。

    ▶︎合同会社設立の基礎知識まとめ!費用や手順、メリットを詳しく解説

     

    財務コンサル無料相談

    1.株式会社設立の流れ・全体像

    まずは、株式会社設立をする際、どのような流れで進めればよいのか、その全体像を把握しましょう。
    株式会社を設立する手順は、上記の6つのステップで行います。

    会社設立にかかる期間は、効率的に書類作成などを進められれば2〜3週間週間ほどで行えます
    スムーズに会社設立をするには、事前に必要となる準備や手続きを把握しておくことが重要です。

    それでは、各ステップごとに詳しく見ていきましょう。


    2. STEP1|基本事項を決定する

    会社設立のためのステップ1は、基本事項の決定です。

    会社設立を行うにあたり、はじめに会社の基本事項である商号や役員報酬など、以下の11項目の内容を決定します。

    ▼決定すべき基本事項

    • 商号
    • 発起人(出資者)
    • 会社の事業目的
    • 本店の所在地
    • 資本金額
    • 発行可能株式総数
    • 事業年度と決算月
    • 取締役の任期の決定
    • 印鑑作成

     

    2-1.基本事項①|商号の決定

    「商号」とは、会社名のことです。

    社名には、やりたいことや理念を持たせ、ドメインが取得できる名前にすることがポイントです。

    基本的に名前は自由につけられますが、同一住所に同一の称号がある場合は登記できないと決められていますので、あらかじめネット検索をかけて調査しておくと安心です。

    2-2.基本事項②|発起人(出資者)の決定

    株式会社の設立には、一人以上の「発起人」が必要です。
    発起人とは、会社設立の際に定款の作成や資本金の出資など、会社設立の手続きを行う人のことを言います。

    一人でも複数人でも問題ありませんが、発起人は必ず株式を取得する必要があります。

    会社の決定方針は株式数をベースにした多数決により決められるので、発起人を募る場合は信頼できる人を選ぶことが大切です。
    発起人になる資格制限はなく、配偶者や親子関係、法人でも発起人になれます。

     

    2-3.基本事項③|会社の事業目的

    事業目的とは、会社を設立するにあたり、何を事業とするのかを目的として設定するものです。
    事業目的はのちに定款に記載するので、どんな業務を行うのか明確に簡素にまとめておきましょう。

    原則、定款に記載していない事業を展開することはできません。
    記載されていない事業を行う場合は、定款変更の手続きが必要となります。

    事業の記載数に上限はありませんので、将来的にやる可能性のある事業は書いておいても問題ありません。
    ただし、事業目的があまりにも多すぎると何をやる会社なのか不明確になり、社会的信用度が低くなる可能性がありますので注意しましょう。

    2-4.基本事項④|本店所在地の決定

    会社の本店をどこに置くか場所を決定します。

    自宅やマンションの一室を本店所在地として定めることも可能です。本店所在地を移転する場合、登記の変更が必要となるため、長期的に業務を行える場所に決定することをおすすめします。

     

    2-5.基本事項⑤|資本金額の決定

    「資本金」は自分自身のお金とは全く別物であり、あくまでも会社のお金です。
    会社を設立するにあたり、会社にどれくらいお金を入れるかをけ決定します。

    資本金の額は1円以上であれば会社設立が可能です。
    しかし、少額すぎると信用能力に疑問を持たれてしまいます。

    資本金は多いに越したことはありませんが、最低でも事業が軌道に乗るまでの半年間ぐらいを持ちこたえられる金額にすると良いでしょう。

    なお、資本金額が1000万円未満かつ売上が1000万円未満の会社は消費税が最長で2期免除されます。


    2-6.基本事項⑥|発行可能株式総数

    発行可能株式総数とは、株式会社が発行することができる株式の総数で、会社が発行できる株式の数の上限ということです。
    会社はこの発行可能株式総数を超えた株式の発行はできません。

    会社法では、設立登記までに発行可能株式総数を定款で定めなければならないとしています。
    また、一度決めた発行可能株式総数を超えてた株式を新たに発行する場合は、事前に株主総会の特別決議により、定款を変更する必要が出てきます。

    今後、事業を拡大して多くの株式を発行する意思のある場合は、発行可能株式総数を多めに設定しておくことで、新たに株式を発行する必要が出た場合、変更登記の手間を省くことができます。

     

    2-7.基本事項⑦|事業年度と決算月の決定

    会社は一定の期間の収入や支出を整理して、経営状況や財務状況を明確にするために決算書を作成し、株主総会で承認を得る作業を行います。
    この一連の作業を
    決算といい、対象となる一定の期間が事業年度です。

    事業年度は、1年以内であれば自由に決めることができます。
    例えば、1月1日から12月31日までとすることも、4月1日から翌年の3月31日までとすることも可能です。

    決算月を何月にするかは、その会社の業種や繁忙期を考慮に入れて決定したり、節税を考えて決めたりと、その会社の諸事情によってさまざまです。

     

    2-8.基本事項⑧|取締役の任期の決定

    株式会社の取締役には任期があります。
    任期は原則2年で、任期が満了したら再選し、役員変更の登記申請が必要となります。
    満了後も継続して役員を務める場合は、一度退任した上で再任の手続きをすることで継続できます。
    何も手続きをしなかった場合、自動で継続とはなりません。

    そこで、取締役の任期を10年に伸長することも認められています。
    何度も再選しなおすのが面倒であれば長めの任期を設定することもできますが、10年の任期の場合、取締役に任命した人物と方針が合わなくなり対立したり、途中解任した際の違約金のリスクも考えられます。

    一人経営や家族経営の場合をのぞき、長期の任期を導入する場合は慎重に検討するようにしましょう。

     

    2-9.基本事項⑨|印鑑作成

    登記手続きを行う際、提出する申請書に会社の代表印を押印する必要があります。
    代表印は登記申請を行う際に一緒に届け出をしなければなりません。

    会社設立時に一般的に用意するのは以下の3種類です。

    法人実印(代表者印・丸印)

    会社設立の際に法務局に登録し、契約などのやり取りの際に使われ、最も効力の強い印鑑

    銀行印

    銀行などの金融機関にて、法人名義で口座開設を行なう際に必要な印鑑

    認印(社印・角印)

    郵便物の受け取りや社内書類の承認印などの用途に使うことが一般的。必ず作成しなければいけない印鑑ではないが、会社設立時に法人実印・銀行印と合わせて作ることが多い印鑑

     


    3. SETP2|定款の作成

    定款とは会社の基本情報や規則などが記された「会社の憲法」のようなもの。
    会社設立にあたって最も重要な書類のひとつです。

    定款の作成は、STEP1で決定した内容を元に作成していきます。

    定款には以下の3つの事項を記載する必要があります。

    1. 絶対的記載事項:定款の中に必ず入れておかなければならないこと
    2. 相対的記載事項:決めたなら定款に記載しないと有効にならない事項
    3. 任意的記載事項:決めたとしても定款に記載してもしなくていい事項

    特に①の絶対的記載事項は定款に必ず記載しなければいけない事項です。
    その記載がないと定款が無効になってしまいますので注意しましょう。
    それぞれの事項には以下のものが挙げられます。

    ▼定款に記載する事項

    1.絶対的記載事項

    • 事業目的
    • 商号
    • 本店の所在地
    • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
    • 発起人の氏名又は名称と住所
    • 発行可能株式総数

    2.相対的記載事項

    • 株式の譲渡制限に関する規定
    • 株主総会などの招集通知を出す期間の短縮
    • 役員の任期の伸長
    • 株券発行の定め
    • 現物出資
    • 財産引渡

    3.任意的記載事項

    • 事業年度
    • 取締役などの役員の数
    • 株主総会の議長
    • 定期株主総会の招集時期
    • 基準日

    3-1. 定款の作成方法

    定款には、用紙やフォーマットなど決まりごとはありませんが、A4サイズ縦で横書きで作成します。
    末尾には発起人全員の氏名を書いたうえで捺印するなど、いろいろな決まりごともあります。

    また、定款は、

    1. 保存用
    2. 公証役場提出用
    3. 法務局提出用

      の3部が必要です。

      定款の構成は、一般的には総則、株式、株主総会、取締役、計算、附則の全6章に分けて作成します。

       

      表題

      記載事項

      内容

      第1章

      総則

      ・商号
      ・本店所在地
      ・目的
      ・公告方法 など

      会社の基本情報

      第2章

      株式

      ・発行可能株式総数
      ・株式の譲渡制限の規定
      ・株主名簿の記載 など

      株式に関する取り決め

      第3章

      株主総会

      ・開催時期
      ・招集の方法
      ・決議要件
      ・議事録 など

      会社の意思決定機関についての取り決め

      第4章

      取締役

      ・役員の人数
      ・役員の任期
      ・役員の報酬 など

      役員について

      第5章

      計算

      ・事業年度
      ・剰余金の配当 など

      会社の決算など

      第6章

      附則

      ・設立時の資本金の額
      ・初年度の事業年度
      ・設立時の役員
      ・発起人の氏名
       住所・出資・株式 など

      第5章までの記載事項以外

      押印まですんだ定款は文言が抜けている箇所がないかをもう一度チェックし、きちんとそろえて順番に重ね合わせて左側を2箇所ホチキスで止めます。
      最後に製本テープで製本し、裏表紙に発起人が実印で押印して仕上げます。


      4. SETP3|定款の認証

      定款を作成したら、ステップ3、定款の認証です。
      定款の認証は、その定款の記載が正しいものであるか第三者に証明してもらう必要があります。

      定款の認証は、電子定款を利用しない場合、定款を作成したら、会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証役場にて行います。

      4-1.定款の認証の流れ

      定款の認証の流れは、以下のように行います。

      ▼定款の認証の流れ

      • 管轄の公証役場には事前に電話をかけ、訪問を希望する日時を指定する
      • 作成した定款をファックスすることで事前にチェックしてもらう
      • 発起人全員で公証役場に行く(欠席者は委任状が必要)
      • 公証役場で認証を受ける

      次に、必要書類と費用を確認しましょう。

      4-2.定款を証明してもらうための書類と費用

      定款の認証には以下のものが必要です。

      • 定款3通
      • 発起人の印鑑証明書(全員分)
      • 収入印紙(紙の場合):4万円
      • 認証手数料:5万円
      • 定款の謄本交付手数料:1ページにつき250円

      定款を電子データにして認証を受ける電子定款の場合は、収入印紙代の4万円はかかりません

       


      5. SETP4|資本金の払い込み

      ステップ4は、資本金の払い込みです。

      ステップ1で決定した資本金の金額を所定の銀行口座に払い込む手続きを行います。資本金の払い込みは、下記のような流れで進めます。

      ▼資本金の払込の流れ

      • 発起人個人の銀行口座を用意する
      • 1の銀行口座に資本金を振り込む
      • 資本金の払い込み内容の明細コピーを作成する
      • 払込証明書を作成し、3のコピーと一緒に綴じる
      • 4の書類の継ぎ目に会社代表印を押印する
      • 法人設立完了後、法人名義の口座を開設する
      • 資本金諸金額を個人名義から法人名義へと移行する

      資本金払い込みを行うステップは、会社設立登記に必要な書類の1つ「払込証明書」を作成するための重要な手続きです。
      抜け・漏れのないよう、確実に行いましょう。


      6. SETP5|登記書類の作成

      ステップ5では、登記書類の作成を行います。

      事前準備が完了したら、法務局へ登記するための書類を揃えていきます。登記申請に必要な書類は以下のようなものがあります。

      設立に必要な書類がすべて用意できたら製本をします。
      書類のサイズはA4サイズに統一し、印鑑届出書以外のすべての書類を重ね、ホッチキスで綴じます。

      登記申請書と登記すべき事項を記載した書面、収入印紙を貼った登録免許税納付用台紙には、会社実印で契印をすることも忘れないようにしましょう。
      また、綴じなかった印鑑届出書はクリップでまとめておくとよいでしょう。


      7. SETP6|法務局へ申請する

      書類の準備が万全に整ったら、法務局へ申請書を提出します。

      登記申請は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局へ書類一式を提出すれば完了します。

      しかし、いくつか注意点があるのでそのポイントを押さえておきましょう。

      7-1.法務局へ申請する際の注意ポイント

      法務局へ申請する際に知っておいた方が良い注意ポイントは以下の5点です。

      ▼登記申請時に注意するポイント

      • 会社設立の登記申請は代表取締役が行う
      • 申請書に設立手続き完了日として記載した日から2週間以内に提出する
      • 登記申請書提出日=会社設立日
      • 登記申請は郵送でも可能
      • 登記申請には収入印紙が必要

      会社設立の登記申請は、原則として代表取締役が行います。
      期限は、
      申請書に設立手続き完了日として記載した日から2週間以です。

      登記申請書を法務局へ提出した日が会社設立日となります。
      設立日にこだわりを持つ方は、書類の不備がないようにしっかりチェックしてから、希望の日に確実に受付をしてもらいましょう。

      申請方法は、郵送も可能です。
      郵送する際は、書類がきちんと届いたことを確認できるよう書留または配達記録郵便で送りましょう。
      また、郵送の場合は
      書類が法務局に到着した日が会社設立日になります。
      設立日にこだわりを持つ場合は、配達日を指定して送るようにするとよいでしょう。

      最後に、登記申請には収入印紙が必要な点も注意ポイントです。
      登記申請書に貼る収入印紙は15万円と高額です。
      まずは法務局で書類をチェックしてもらい、提出する直前に局内の販売所で購入することをおすすめします。

       


      8.合同会社設立の流れ

      合同会社の設立手順は、上記の5つのステップで行います。
      株式会社設立の手順と大きな違いは
      「定款の認証」が不要な点です。

      株式会社の場合は、公証役場で「定款認証」という手続きが必要であるのに対して、合同会社は定款認証が必要ありません。
      そのため、設立にかかる時間が短く、設立費用も安いという特徴があります。

      用意する書類も株式会社の必要な書類に比べて手間がかからないため、事前準備から登記申請までスムーズに行うことができれば設立期間は最短1週間程度で行えます。
      また、コストは株式会社に比べて約15万円ほど安くなります。

      合同会社の設立についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

      ▶︎「合同会社 設立」

      実際に会社設立に必要となる費用を次の章で詳しく見ていきましょう。


      9.会社設立に必要な費用

      会社を設立するにあたりかかるおおよその費用を株式会社と合同会社に分けて見てみましょう。

       

      費用

      株式会社

      合同会社

       

       

       

       

       

       

      定款の認証手数料

      50,000

      定款の謄本手数料

      2,000

      定款の収入印紙代
      電子定款の場合不要

      40,000

      40,000

      登記に必要な登録免許税

      150,000

      60,000

      242,000円

      100,000円

       

       

      会社の実印作成代

      5,000円程度〜

      5,000円程度〜

      発起人個人の印鑑証明取得費

      300×必要枚数

      300×必要枚数

      登記簿謄本の発行費

      500×必要枚数

      500×必要枚数

      10,000円

      10,000円

      資本金

      1円から可能

      1円から可能

      設立費用合計

      約250,000円〜

      約110,000円〜

       会社を設立するにあたり、株式会社設立にかかる費用は法定費用となる実費と会社の実印作成などを合わせて約25万円〜です。

      合同会社は、定款の認証がありませんので実費は約10万円となります。
      さらに定款を電子データにすれば印紙代の4万円がかからず、
      約6万円〜で合同会社を設立をすることができます。

      会社設立にかかる費用についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

      ▶︎「会社設立 費用」


      10.会社設立のサポートをできる専門家の種類

      ここまで会社設立に必要な手続きや書類、費用をご紹介してきました。
      会社設立は、ひとつずつ手順をふんでいけば自分で行うことが可能です。

      しかし、実際の手続きは煩雑なものが多いため、専門家に依頼することもひとつの方法です。

      会社の設立時に定款で定めておくべきことなど、会社法などの法律に基づいて知識を理解した上で進めていかないと、設立後に思わぬ不利益が生じてしまうこともあります。

      例えば、

      • 初期投資が多額で資金不足に陥ってしまった
      • 初年度が赤字決算になってしまい、銀行からの融資が受けられない
      • 第三者に株を持たせ持たせすぎて経営に介入されてしまった

      など、設立してから失敗に陥らないために、会社設立については司法書士や税理士といった専門家に相談しながら進めるのが安全かつスムーズに手続きを行うことにつながります。

      会社設立の相談ができる専門家は主に以下の4つです。

      • 税理士
      • 司法書士
      • 行政書士
      • 社会保険労務士

      それぞれの特徴を知った上でサポートを受けるとよいでしょう。

      10-1.会社設立サポート・各専門家の特徴

      会社設立時に相談できる専門家とそれぞれの得意とする業務を見てみましょう。

      ▼会社設立に相談できる専門家

      相談できる専門家

      特徴

      税理士

      ・税務に関わる書類の作成や届出を代行してもらえる
      ・税金の相談ができる
      ・会社設立後の会計処理や税務申告がセットになっている場合があり、比較的費用が安く依頼できる
      ・法務登記代行は不可

      司法書士

      ・法務登記代行をしてもらえる
      (司法書士にしか法務登記代行はできない)
      ・会社設立だけを依頼する場合は、コストが抑えられる

      行政書士

      ・定款作成、書類作成を依頼できる
      ・建設業、運送業、飲食業などの業種では許認可手続きを一緒に依頼できる
      ・法務登記代行は不可

      社会保険労務士

      ・会社設立後の社会保険、厚生年金、雇用保険の加入手続きと一緒に依頼できる
      ・助成金の手続きも依頼できる
      ・法務登記代行は不可

      会社設立の手続きでいえば、定款の作成は税理士・司法書士どちらにも依頼できますが、登記申請を代行を行えるのは司法書士のみです。
      これは「登記の代行」が司法書士の独占業務のためです。

      会社設立の手続き代行はそれぞれに特徴がありますので、重視するポイントによって相談する専門家を選ぶとよいでしょう。

       


      11.会社設立トータルサポートはビジョン税理士法人がおすすめ!

      会社を設立する場合、未来を見据えた経営計画や会社創りが重要です。
      会社設立後も、会計・税金面からの財務面からアドバイスが欲しいと考えるなら、税理士への相談がおすすめです。

      • 会社設立をしたいが、いろいろあり過ぎてどこに頼めば良いかわからない
      • 設立手数料は安くても、本当はいくらかかるのか全然わからず選べない
      • 設立と同時に融資も受けたいが、いくら借りられるのか?がわからない
      • 創業融資を受けたいが、自分でできるものなのかどうか、わからない

      このようなお悩みを持つ方は、ビジョン税理士法人へご相談ください。

      ビジョン税理士法人の特徴は、会社設立と同時に創業融資サポートが受けれることです。
      会社設立が初めての方でも、事業計画書の書き方から丁寧に指導いたします。

      設立手続きを確実に行い、未来を見据えた会社創りをお考えの方は、些細なことでもまずはお気軽にご相談ください。

      また、24時間365日対応でメールでのお問い合わせも受け付けております。

      ▶︎お問い合わせフォームはこちらから

       


      12.まとめ

      会社を設立を考える際、全体像を把握しておくことが大切です。

      株式会社の設立は6つのステップがあり、事前準備を行なっておけば2〜3週間で会社設立手続きが行えます。

      自分で会社設立を行う場合、会社設立にかかる費用は約25万円〜です。

      一方、合同会社を設立する場合は、株式会社設立に比べて比較的簡単にでき、費用は最低で約6万円〜行えます。

      ご自分の事業にあった形態で、確実に手続き処理を行うことが大切です。
      しかし、実際の手続きは煩雑なものが多いため、
      専門家に依頼することもひとつの方法です。
      わからないことがあれば会社設立手続き代行の専門家のサポートを受けながら、慎重に会社設立に向けて進めることをおすすめします。

      ぜひ、この記事を参考にして、会社設立にお役立てください。

      税理士による無料相談

      会社の悩みは、税理士に無料で相談して、スッキリ解決!
      ビジョン税理士法人では、「税理士による無料面談」を行っております。

      ・決算直前にならないと、納税額が分からない
      ・税理士の対応が遅い!
      ・ミスが多い!担当がコロコロ変わる

      ・銀行融資のサポートをして欲しい
      さらに・・・・
      ・税務調査で、税理士が頼りないと感じた
      ・先代からの付き合いで、コミュニケーションが取れない
      ・キャッシュフローについての説明が欲しい
      ・今の税理士は、税務署に提出する申告書を作るだけ!

      【良くあるご相談事例】
      ・売上は順調なのに、お金が貯まらない
      ・社員と一体感のある経営を目指したい
      ・経営計画書を活用した経営に興味がある
      ・融資や資金繰りについて、相談したい
      ・現預金は、いくらあれば大丈夫なの?
      ・いくら「売上」や「利益」を稼げばいいの?
      ・銀行評価は、どこを改善すれば良くなるのか?
      ・税理士と会社経営の話がしたい

      ご相談担当の税理士】
      ・代表税理士 鈴木宗也
      ・税理士 小池一匡
      ・税理士 香西良輔

      【ご相談方法】
      ・ビジョン税理士法人にご来社
      ・ご自宅でWEBオンライン相談(最近WEB相談が増えてます)

      税理士による無料相談
      会社の悩みは、税理士に無料で相談して、
      スッキリ解決!

      ビジョン税理士法人では(代表税理士:鈴木宗也)、
      「税理士による無料面談」を行っております。

      以下のような内容に
      お心当たりございませんか?

      • 決算直前にならないと、納税額が分からない
      • 税理士の対応が遅い! すぐに動いてくれない
      • ミスが多い!担当がコロコロ変わる
      • 税理士に、銀行融資をサポートして欲しい
      • 税務調査で、税理士が頼りないと感じた
      • 先代からの付き合いで、適切なコミュニケーションが取れない
      • こちらから連絡しないと、会いに来ない
      • キャッシュフロー、資金の増減についての説明がない
      • 今の税理士は、税務署に提出する申告書を作るだけ!
      • 節税を含めて、何の提案もない

      電話でもお申し込みOK

      【受付時間】平日8:30~19:00(土日祝除く)

      格安|会社設立&創業融資は税理士に相談
      「会社設立」「創業融資」は専門家に頼るが一番
      格安の会社設立|創業融資
      会社設立&創業融資の専門集団