- 事業承継税制は、事業承継時に発生する相続税や贈与税の負担を抑えるための重要な制度です。
一方で、「税金がいくらかかるのか分からない」「制度が複雑で理解できない」と不安を抱える経営者も少なくありません。
本記事では、事業承継税制の基本的な仕組みやメリット・デメリット、相続税・贈与税それぞれの手続き、活用するための要件について詳しく解説します。
目次
事業承継における税制とは
事業承継における税制とは、事業承継時に発生する相続税や贈与税の負担を、一定の条件のもとで軽減または猶予する制度です。
中小企業では、経営者の交代に伴い、自社株や事業用資産を承継すると、多額の税負担が生じる場合があります。
そのため、国は事業の継続と雇用の維持を目的として、納税を猶予する仕組みを設けています。
ただし、この制度は税金が免除されるものではなく、要件を満たし続けることが前提です。
制度の内容や条件を正しく理解したうえで検討することが重要です。
事業承継で税制が導入された背景
事業承継で税制が導入された背景には、中小企業の廃業増加と後継者不足という深刻な課題があります。
日本の中小企業では、経営者の高齢化が進む一方、相続税や贈与税の負担が重く、事業承継を断念するケースが問題となってきました。
特に非上場株式は換金性が低く、税負担が事業継続の妨げになることが多いのです。
そのため、国は雇用や地域経済を守る目的で、一定の条件のもと税負担を猶予する事業承継税制を創設しました。
事業承継税制のメリット
事業承継税制のメリットは、事業承継時に生じる税負担を抑え、事業の継続を図りやすくなることです。
中小企業では、自社株や事業用資産に多額の相続税や贈与税が課され、納税資金の確保が課題となります。
事業承継税制を活用すれば、一定の要件を満たすことで税負担を猶予できます。
事業承継税制の主なメリットは、以下のとおりです。
＜メリット＞
- 相続税や贈与税の納税を猶予でき、資金繰りの負担を軽減できる
- 自社株を一括で承継しやすく、経営の安定につながる
- 雇用や事業の継続を前提とした制度設計になっている
このように、税金を理由に事業承継を断念するリスクを抑えやすくなります。
事業承継税制のデメリット
事業承継税制のデメリットは、適用後も長期間にわたり、厳格な管理と要件遵守が求められることです。
この制度は税金が免除される仕組みではなく、あくまで納税が猶予される制度であるため、利用後も継続的な対応が必要になります。
事業承継税制の主なデメリットは、以下のとおりです。
＜デメリット＞
- 要件を満たせなくなると、猶予されていた税額を一括で納付する可能性がある
- 手続きや届出が多く、制度内容が複雑で分かりにくい
- 代表者の交代や株式の処分など、経営の自由度が一定程度制限される
これらを踏まえ、制度が自社に適しているかを慎重に判断する必要があります。
事業承継の税制の手続きの流れ
事業承継の税制の手続きの流れは、相続による承継か、贈与による承継かによって進め方が異なります。
いずれの場合も、事前準備や期限の管理が重要となるため、あらかじめ全体像を把握しておくことが大切です。
相続税に関する手続き
相続税に関する手続きは、事業承継税制を利用する場合、相続発生後から期限内に段階的に進める必要があります。
事前準備に加え、相続後の申告や届出を正確に行うことが重要です。
相続税に関する主な手続きの流れは、以下のとおりです。
＜手続きの流れ＞
- 被相続人の死亡後、後継者が会社の代表者に就任する
- 相続税の申告期限である原則10ヶ月以内に、納税猶予の適用申告を行う
- 都道府県知事の認定書など必要書類を添付し、税務署へ提出する
- 申告後も年次報告書を提出し、要件の継続確認を受ける
手続きを怠ると、納税猶予が適用されない場合があるため注意が必要です。
贈与税に関する手続き
贈与税に関する手続きは、事業承継税制を生前に活用する場合に必要となり、事前準備が重要です。
贈与は相続と異なり、計画的に進めることで承継時期を調整できますが、期限管理を誤ると制度を利用できません。
贈与税に関する主な手続きの流れは、以下のとおりです。
＜手続きの流れ＞
- 承継前に特例承継計画を作成し、都道府県へ提出する
- 後継者が代表者に就任し、非上場株式などの贈与を受ける
- 贈与税の申告期限である贈与年の翌年3月15日までに申告を行う
- 申告後も継続届出書などを提出し、要件の確認を受ける
これらの手続きを確実に行うことで、贈与税の納税猶予を受けられます。
事業承継の税制に関する手続きの流れがわからない場合は、ビジョン税理士法人にご相談ください。
事業承継税制を活用するための要件
事業承継税制を活用するためには、先代経営者、後継者、会社のそれぞれが定められた要件を満たす必要があります。
さらに、制度の適用後も継続して守るべき条件が設けられているため、事前に要件の全体像を把握しておくことが重要です。
先代経営者が満たすべき要件
先代経営者が満たすべき要件は、事業承継税制の適用可否を左右する重要な条件です。
法人版事業承継税制では、先代経営者が会社の代表者であったことや、承継時点まで一定の議決権株式を保有していたことが求められます。
また、後継者へ株式を相続または贈与した後は、原則として代表者を退任する必要があります。
これらの要件は、経営権が確実に後継者へ移転したことを明確にするために設けられており、形式的な承継では制度を利用できません。
後継者が満たすべき要件
後継者が満たすべき要件は、事業承継税制を適用するうえで中心となる条件です。
法人版事業承継税制では、後継者が相続または贈与により非上場株式などを取得し、会社の代表者に就任していることが求められます。
また、承継後も一定割合以上の議決権株式を継続して保有し、実際に経営を担っている必要があるのです。
これらの要件は、名義だけの承継を防ぎ、事業が継続的に運営されることを目的として定められています。
会社が満たすべき要件
法人版事業承継税制では、会社が中小企業者に該当し、非上場会社であることが求められます。
また、風俗営業会社や資産管理会社など、事業実態が乏しい法人は原則として対象外です。
さらに、承継時点で事業を継続しており、従業員を雇用していることも要件の一つです。
事業承継税制の適用後に求められる要件
後継者は、代表者として事業を継続し、承継した株式を原則として保有し続ける必要があります。
また、一定期間ごとに継続届出書や年次報告書を提出し、要件を満たしていることを税務署へ報告します。
これらの要件を満たせなくなった場合、猶予されていた税額が確定し、納税義務が生じる可能性があるため、注意してください。
まとめ｜事業承継の税制に関する相談はビジョン税理士法人へ
事業承継税制は、相続税や贈与税の負担を理由に、事業承継を断念する事態を防ぐための制度です。
一方で、納税猶予は免除ではなく、要件や手続き、適用後の管理まで理解したうえで判断する必要があります。
自社が制度の対象になるか、特例を使うべきかを早めに整理することが重要です。
こうした判断には、事業承継と税制の両面に精通した専門家のサポートが欠かせません。
ビジョン税理士法人では、事業承継税制を含めた税務全体を踏まえ、経営者の状況に応じた相談対応を行っています。
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