営業キャッシュフローとは？計算方法から改善方法まで詳しく解説

営業キャッシュフローとは、財務諸表の1つである「キャッシュフロー計算書」に記載される項目です。
詳しくは後述しますが、営業キャッシュフローはその企業が本業で得たキャッシュの量を表す数字であるため、会社の能力を計る数字でもあります。

会社として利益さえ出せていればいいように思いますが、利益ばかりを見て営業キャッシュフローを把握していないと、資金繰りがうまくいかずに最悪の場合は倒産してしまうこともあるので、営業キャッシュフローは利益と合わせて確認しておかなければなりません。

本記事では以下の内容を詳しく解説しています。

• 営業キャッシュフローについて
• 営業キャッシュフローと営業利益の違い
  
• 営業キャッシュフローの計算方法
• 営業キャッシュフローを確認する場合のポイント
• 営業キャッシュフローを改善する方法

この記事を読むことで、営業キャッシュフローの重要性と計算方法がわかります。

また、営業キャッシュフローの改善方法についても解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

1.　営業キャッシュフローとは

冒頭でもお伝えしたとおり、営業キャッシュフローは「キャッシュフロー計算書」に記載されている項目です。
キャッシュフロー計算書には3種類のキャッシュフローが記載されます。

まず、営業キャッシュフローとその他の2つのキャッシュフローの違いと、営業キャッシュフローの特徴について見ていきましょう。

1-1.キャッシュフローは3つに区分される

キャッシュフローとは、会社内のお金の流れのことを指しますが、以下の3つ活動によって区分されます。

• 営業活動によるキャッシュフロー
  
• 投資活動によるキャッシュフロー
• 財務活動によるキャッシュフロー

キャッシュフロー全体の数字は、

キャッシュフロー＝会社の収入 − 外部への支出

このように計算することができます。

キャッシュフローのキャッシュとは現金や預金だけでなく、満期まで3ヶ月以内の定期預金や一定の投資信託など、換金性が高いものでおおよその換金金額がわかるものも含まれます。

区分別の特徴と、判別の基準は以下のとおりです。

区分	特徴	プラス・マイナスの基準
営業活動による キャッシュフロー	売上や仕入れ、経費の支払いなど、会社の本業でどれほど稼いだかを表す	プラスであることが基本
投資活動による キャッシュフロー	企業が将来の利益獲得および資金運用のために、設備投資や他企業に対する投資によってどの程度のキャッシュを支出したか、固定資産や有価証券の売却などによってどれほどキャッシュを回収したを表す	マイナスであることが望ましい
財務活動による キャッシュフロー	銀行からの借入や返済によるお金の出入りを表す	プラスの場合は借金が増加しており、マイナスの場合は借金が減っている

このように、区分によってプラス・マイナスの判断基準も異なります。

1-2.営業キャッシュフローは本業での収入と支出の差額

活動によって区分される3つのキャッシュフローについて解説しましたが、3つの中でも特に営業キャッシュフローは重要です。

なぜなら、営業キャッシュフローは商品販売やサービス提供など会社の営業活動で得たキャッシュの量を表しており、その会社の本業の収入と支出の差額のことを指します。
営業キャッシュフローは、その会社がどれほどのキャッシュを生み出せているのかが表れる数値であるため、会社の能力を計る数字でもあるのです。

営業キャッシュフローのプラスが大きいほど、自由に使える現金の量も多くなるため、会社の経営は安定します。
反対に、営業キャッシュフローがマイナスになっている場合は、営業収入で営業活動の支出をまかなえないため、借入金に頼らなくてはいけない状態です。

1-3.営業キャッシュフローのプラス要素とマイナス要素

営業キャッシュフローは、以下のような要素によって構成されています。

商品販売・サービス提供による現金収入	プラス
商品などの仕入れによる現金支出	マイナス
人件費の現金支出	マイナス
現金支出の経費	マイナス
利息・配当金の受取り	プラス
利息・法人税等の支払い	マイナス

プラスの要素は、商品販売やサービス提供による現金収入や売掛金の回収です。
それに加えて、利息の受取りも営業キャッシュフローのプラス要素になります。

マイナスの要素は、仕入れや製造による現金支出や買掛金の支払い、人件費や経費の現金支出が当てはまります。
また、利息や法人税の支払いなどもマイナス要素です。

2.　営業キャッシュフローを把握していないと黒字倒産することも

営業キャッシュフローを把握せずに利益管理だけをおこなっている場合、増益できていたとしても黒字倒産してしまう可能性があります。
損益計算上では黒字でも資金繰りがさまざまな理由で止まってしまえば、会社は倒産してしまうからです。

キャッシュフローを把握していないがために、

• 入出金の把握
• 回収サイトと支払いサイトのバランス
• 在庫管理

これらが管理不足となることが、黒字倒産の要因として挙げられます。

実際に、東京商工リサーチの2019年「倒産企業の財務データ分析」調査によると、倒産した企業の半数近くは直前の決算では黒字だったというデータもあり、キャッシュフローの把握がいかに大切であるかがよくわかります。

手形や売掛金で利益をあげても、実際に現金で回収するまでに長期間回収できないこともあるため、利益だけを把握していても、手許資金を把握していなければ資金がショートしてしまう可能性があります。
黒字倒産しないためには、営業キャッシュフローを把握しておき、売掛金などの回収条件を自社に有利になるように交渉しなければなりません。

3.　営業キャッシュフローと営業利益の違い

営業キャッシュフローは営業利益と混同してしまいそうになりますが、これらはまったく異なるものです。

それぞれを簡単に説明すると、以下のようになります。

営業キャッシュフロー	本業で得たキャッシュの量
営業利益	本業で稼いだ利益

営業キャッシュフローは現金を表した数字であるのに対して、営業利益は掛取引も含む会計上の利益を表した数字です。

つまり、まだ支払われていない売掛金なども含まれるため、いくら営業利益が大きかったとしてもほとんどが売掛金で将来的に支払われる予定の利益であれば、営業キャッシュフローがマイナスになる可能性もあるのです。

4.　営業キャッシュフローの2種類の計算方法

営業キャッシュフローの計算方法には、以下の2種類があります。

• 直接法
• 間接法

これらの計算方法は使い分けが重要であるため、それぞれの特徴と計算方法を覚えましょう。

4-1.直接法

直接法は、営業活動による収支の流れを総額でとらえた計算方法です。

収支ごとに項目を分けて、各項目の総額から営業キャッシュフローを算出します。

〈直接法の例〉

項目	金額
営業収入	5,000万円
仕入れ	▲2,000万円
人件費	▲1,500万円
経費	▲500万円
営業キャッシュフロー	1,000万円

接法はこのように、それぞれの収支ごとに計算する必要があるため手間がかかります。
そのため、頻繁に使用する計算方法ではありませんが、キャッシュフローを細かく把握する場合には直接法が適していると言えるでしょう。

4-2.間接法

間接法は損益計算書に記載されている項目をベースに計算することができるため、直接法よりも簡単に計算することができます。
そのため、間接法は直接法よりも実務で使用される頻度の高い計算方法です。

間接法は、税金控除前の当期純利益と、

• 売掛金
• 買掛金
• 棚卸資産
• 減価償却費

などの現金以外の収支項目で営業キャッシュフローを計算します。

〈間接法の例〉

項目	金額
当期純利益	1,100万円
減価償却費	500万円
売掛金の増減	400万円
買掛金の増減	▲400万円
棚卸資産の増減	▲500万円
法人税等の支払い	▲100万円
営業キャッシュフロー	1,000万円

直接法と間接法では、計算に使用する項目はまったく異なりますが、営業キャッシュフローとして算出される数字は同じ値になります。

4-3.間接法の項目

間接法は直接法よりも手間をかけずに計算ができるとお伝えしましたが、それぞれの項目が何の金額を表しているのかがわからなければ、数字の内容を理解することができません。

そこで、間接法で使われる項目についてそれぞれどのようなものなのか、プラスとマイナスどちらの要素なのかについて解説していきます。

4-3-1.減価償却費

車や機材、備品など、長期間使用する高額な資産を購入した場合、その取得費用は一度に経費として計上できません。
そのような資産は減価償却資産となるため、耐用年数に応じて分割した金額を毎年経費として計上します。
例えば、50万円の備品を購入し、その備品の耐用年数が5年だった場合は4年間毎年10万円を支払い、5年目は帳簿上に資産があることを記しておくために備忘価格として1円だけ残し、9万9999円を計上します。

このように、分割して毎年経費として計上しているものが減価償却費です。
50万円の備品の減価償却費として年間10万円を計上しますが、10万円は実際に発生した支出ではありません。
そのため、営業キャッシュフローの計算ではプラス要素になります。

4-3-2.売掛債権

売掛債権とは、売掛金や受取手形で商品やサービスを提供し、販売先や提供先から未回収の代金のことを指します。

売掛債権は以下のようにプラス要素にもマイナス要素にもなるので、覚えておきましょう。

前期より減少した場合	営業キャッシュフローのプラス要素
前期より増加した場合	営業キャッシュフローのマイナス要素

4-3-3.仕入債務

売掛債権とは反対に、商品の購入やサービスの提供を受けた代金を現時点で支払っていないものを仕入債務と言います。

買掛金や手形は仕入債務に当てはまります。

仕入債務も増減によってプラス要素・マイナス要素のどちらにもなるので気を付けましょう。

前期より増加した場合	営業キャッシュフローのプラス要素
前期よりも減少した場合	営業キャッシュフローのマイナス要素

4-3-4.棚卸資産

棚卸資産とは、商品などの在庫のことを指します。

棚卸資産がプラス要素になるかマイナス要素になるかは、企業の状況によって異なります。

前期より減少した場合	営業キャッシュフローのプラス要素
前期よりも増加した場合	営業キャッシュフローのマイナス要素

棚卸資産が減少したということは、在庫を販売してキャッシュを得たことになるのでプラスとなり、棚卸資産が増加した場合は仕入によって支出があるためマイナスとなります。

4-3-5.貸倒引当金

貸倒引当金は、売掛金や貸付金が取引先の倒産によって貸し倒れした場合に備えて、事前に用意しておくお金のことです。

貸し付けをしている取引先が倒産しなければ、貸倒引当金が増減しても自社内のキャッシュは移動しません。

そのため、営業キャッシュフローを計算する場合には、以下のようになります。

前期より減少した場合	損益計算書に収益として出した分のみ、営業キャッシュフローのマイナス要素となる
前期よりも増加した場合	損益計算書で差し引いたもののみ、営業キャッシュフローのプラス要素となる

引当金には、何かに備えて準備しておくお金であるため、修繕引当金や賞与引当金といったほかの引当金もあります。

これらも基本的に上記と同じように取り扱いますので、覚えておきましょう。

4-3-6.利息・配当金

金融機関などから利息を受け取ったり、反対に利息を支払った場合は以下のようになります。

利息を受け取った場合	営業キャッシュフローのプラス要素
利息を支払った場合	営業キャッシュフローのマイナス要素

配当金の受け取りも同じように営業キャッシュフローのプラス要素となりますが、支払配当金は営業キャッシュフローではなく「財務活動によるキャッシュフロー」に計上します。

また、異なる計上方法も認められており、受取利息・配当金を「投資活動によるキャッシュフロー」、支払い利息・配当金を「財務活動によるキャッシュフロー」に計上することも可能です。

4-3-7.法人税等

前述したとおり、間接法では税引前の当期純利益で営業キャッシュフローの計算をおこなうため、最終的に法人税等の税金をマイナスします。

5.　営業キャッシュフローを確認する場合の3つのポイント

営業キャッシュフローを確認する場合、ただプラスかマイナスかを見るだけでは正しい判断ができません。

営業キャッシュフローの数字を確認しながら、以下の内容も確認しましょう。

• マイナスの場合は損益計算書と見比べて判断する
• 減価償却費の割合が多くないか確認する
• 損益計算書と利益の比較

では、これらのポイントについて1つずつ解説していきます。

5-1.マイナスの場合は損益計算書と見比べて業績を判断する

営業キャッシュフローは、その企業が本業においてどれだけキャッシュを生み出せているかという数字であるため、プラスであることが基本です。

しかし、営業キャッシュフローがマイナスになったからといって、それが必ずしも悪い状態とも言い切れません。

例えば、企業の規模が拡大している段階で先行して支出が生じている場合などは、一時的に営業キャッシュフローがマイナスになることもあります。

例えば、売り上げの増加に伴う仕入量の増加や、増員による人件費など先行した支出があれば、一時的にマイナスであったとしても、これはマイナスが悪い要因ではないからです。

営業キャッシュフローはプラスかマイナスかだけを見るのではなく、マイナスの場合は業績が悪化しているのか、一時的なものなのかを判断する必要があります。

損益計算書とキャッシュフロー計算書を見比べて判断しましょう。

損益計算書で数年赤字でキャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローも続けてマイナスになっているのであれば、業績が悪化している状態である可能性があります。

反対に、損益計算書では黒字で売上が増加しているけれど、営業キャッシュフローはマイナスの場合は先行した支出が影響している可能性があるため、支出の内容を確認すべきでしょう。

5-2.減価償却費の割合が多くないか確認

減価償却費は資金流出のない費用であるため、税引前の当期純利益に加算されます。

しかし、減価償却費は過去に支払った投資を分割して経費計上しているものであるため、会社の収益力には関係がありません。

もし、税引前の当期純利益の金額が少なかったりマイナスになっていて、減価償却費で営業キャッシュフローがプラスになっている場合、次年度以降の営業キャッシュフローが減少する可能性があります。

単に営業キャッシュフローがプラスだと安心するのではなく、税引前の当期純利益が少なかったりマイナスになっていないか、減価償却費に頼りすぎていないかも併せて確認するようにしてください。

5-3.損益計算書の利益と比較

利益と営業キャッシュフローの金額を比べると、通常は営業キャッシュフローの方が多くなります。

なぜかというと、営業キャッシュフローには減価償却費がプラス要因として含まれるからです。

もしも、利益の方が大幅に多い場合、利益操作を疑われてしまう可能性があります。

利益と比べて営業キャッシュフローの方が大きい場合が、企業として健全な状態で、利益の質が高いと言えます。

6.　営業キャッシュフローのマイナスが一時的なものでない場合は要注意

前述したとおり、営業キャッシュフローがマイナスになっているからといって必ずしも経営が悪化している状態とは言えません。

しかし、損益計算書で数年赤字が出ており、営業キャッシュフローも続けてマイナスを出している場合は、危険な状態であると判断できます。

営業キャッシュフローがマイナスであるということは、本業で得られたキャッシュが少ない状態です。

もし、キャッシュインよりもキャッシュアウトの方が多くなっているのであれば、営業活動をするほど手元資金が減少していきます。

そうなると、事業を継続するために借入をしなければならず、有利子負債が増えていき、最終的に債務超過や資金ショートの状態に陥ってしまいます。

営業キャッシュフローのマイナスが継続していると、キャッシュがないため将来的な事業投資もできなくなり、負債が膨らむことで銀行にも資を断られてしまう可能性もあるでしょう。

そのような状況まで悪化してしまうと、抜け出すのは容易ではありません。

営業キャッシュフローのマイナスが続いて事業改善もできない状態であれば、倒産も視野に入れなければならなくなるため、営業キャッシュフローは常に把握しておき、早期に改善の施策をおこなう必要があるのです。

7.　営業キャッシュフローを改善する5つの方法

営業キャッシュフローがの値が小さすぎたりマイナスになっている場合、それが一時的なものでなければ早急に改善のための対策をする必要があります。

営業キャッシュフローを増やすための方法は以下のとおりです。

• 粗利益の向上
• 売上債権の減少・売掛金の早期回収
• 支払い条件の見直し
• クレジットカードの活用
• 稼働のない固定資産の処分

では、これらの方法について1つずつ解説していきます。

7-1.粗利益の向上

営業キャッシュフローの改善で、もっとも効果的なのは利益を増やすことです。

売り上げを増やすほか、粗利益を向上させて販売管理費を抑え、確実に利益を出すことが重要です。

粗利益とは売上高から売上原価を差し引いた利益を指します。

粗利益の改善をする場合は、以下のことを重視して施策を考えなければなりません。

• 高粗利の物やサービスの販売・提供・開発
• 低粗利の物やサービスを減少
• 販売価格の値上げ
• 値引き販売の廃止
• 仕入れ原価・材料コストの値下げ
• ロスや廃棄の削減

ただし、今までと変わらないものに対して、安易に値下げをやめたり値上げをしてしまうと、売れなくなる・利用されなくなる原因となりかねません。

値下げがなくなってもお金を払いたくなるような付加価値を向上させるなど、今までとは違った施策を考えましょう。

7-2.売上債権の減少・売掛金の早期回収

売上債権は利益になりますが、支払いは一定期間後に入金されるため、すぐにキャッシュを増やすことができません。

売掛金は早期回収が望ましいので、回収条件を見直してもらうよう取引先に交渉してみましょう。

既存の取引先は回収条件の見直しが難しい場合、新規の取引先とは売掛金の早期回収ができる契約条件で契約ができるように、条件提示したり交渉してください。

7-3.支払い条件の見直し

売掛債権は可能な限り早い回収が望ましいですが、支払いはできるだけ後払いの契約を結びます。

支払い条件を見直して、支払いサイトを伸ばせるものは伸ばしましょう。

支払いサイトを長くすることで、支払いまでの猶予期間中は無利子で資金を借り入れているのと同じ性質を持ちます。

猶予期間中は、その資金を運用することが可能であるため、キャッシュフローが改善して資金繰りも楽になるのです。

7-4.クレジットカードの活用

支払い条件の見直しと同様に、支払いを遅らせるための方法としてクレジットカードを活用するのも有効です。

都度現金で支払っていたものをクレジットカードで支払うことで、支払いを翌月や翌々月に後倒しできるので、キャッシュフロー改善にも役立ちます。

7-5.稼働のない固定資産の処分

購入したものの使用していない遊休資産は利益を生まず、その固定資産を購入した際の借入金の負担が生じます。

売却の際に価格が下がることで損をしたような気分になるため、処分せずに持ち続ける会社もありますが、利益を生まない固定資産なら売却をして少しでも借入金の支払いを減らすべきでしょう。

まとめ

営業キャッシュフローは、会社の営業活動で得たキャッシュの量を表しており、キャッシュフロー計算書に記載されます。

利益管理のみをおこない営業キャッシュフローを把握していないと、たとえ黒字であったとしても資金繰りが止まってしまい黒字倒産してしまう可能性もあるため、営業キャッシュフローを常に意識して経営をしていかなければなりません。

営業キャッシュフローには、直接法と間接法という2種類の計算方法があります。

直接法は営業活動による収支の流れを総額でとらえた計算方法で、間接法は現金以外の収支項目で計算する計算方法です。

間接法での計算が実務で使用される頻度が高く、直接法はキャッシュフローを細かく把握したい場合に役立ちます。

営業キャッシュフローを確認する場合は、以下のポイントも併せて確認しましょう。

• マイナスの場合は損益計算書と見比べて判断する
• 減価償却費の割合が多くないか確認する
• 損益計算書と利益の比較

営業キャッシュフローがマイナスで、改善しなければならない状態であれば以下の方法で改善をおこなってください。

• 粗利益の向上
• 売上債権の減少・売掛金の早期回収
• 支払い条件の見直し
• クレジットカードの活用
• 稼働のない固定資産の処分

今まで利益だけを見ていたという人は、この記事を参考に営業キャッシュフローを確認して、自社のキャッシュの流れを把握しましょう。