税理士顧問料の相場は月額3万円!安い税理士と高い税理士の決定的な違い

税理士顧問料の相場は月額3万円!安い税理士と高い税理士の決定的な違い

「税理士顧問料の相場っていくらなの?」
「ウチの会社の税理士顧問料って、高い?安い?」

自社の税理士にかけているコストが妥当なのかどうか?と気になっている経営者は少なくありません。

税理士顧問料の相場価格は、月額3万円といえます。
税理士事務所によって相場価格よりも高い事務所、安い税理士が存在します。
税理士の顧問料は「安かろう悪かろう」ではありません。

大まかに言えば、小さな会社は安く、大きな会社は高くなります。
あなたは、自社の税理士顧問料が合っているかどうか判断できますか?
この記事では顧問料金の相場価格とその内訳、提供サービスの事例をご紹介します。
自社に適した税理士とは、「どの位の顧問料」で「どのような業務」を提供してくれるのかが分かります。

税理士顧問料として毎年発生しているコストを会社成長にダイレクトに繋げるためには、税理士顧問料がどのように会社にリターンされるのかを認識することが必要です。

1 税理士顧問料の相場は、月額3万円がひとつの指標

税理士顧問料の相場は3万円(月額)前後、決算報酬の相場は20万円(年額)前後です。

税理士にかかるコストは、

  • 顧問契約:月額顧問料 + 決算料 + 記帳代行などのオプション
  • 決算申告のみのスポット対応:決算料 + 記帳代行などのオプション

という構成になっていることが多いです。
相場額でいうと、年商5千~1億円規模の会社なら税理士顧問料月額3万円、決算料と合わせて年間50万前後になります。

税理士顧問料の相場額の参考にしたのは、

  • 日税連(税理士業務を行なうためには日税連の登録が必須)による税理士実態調査
  • 紹介会社のwebサイトに掲載されている費用相場一覧

です。
どちらも組織の性質上、税理士情報が多く集まるので偏りが少ないです。

1-1 顧問報酬の実態調査結果

日税連による税理士実態調査の結果が以下の通りです。
この表からは、大小様々な規模の会社がある中で、月額顧問料が3万円以下(1万円を超える)が半数を占めていることがわかります。

1-2 税理士紹介会社のwebサイトに掲載されている税理士顧問料相場

税理士紹介会社3社がホームページに掲載している相場の税理士顧問料が以下です。
この表から分かることは、相場と言っても会社規模や打ち合わせ回数で差が大きく出るという事です。

打ち合わせ回数は、弊社の例でいうと

  • 年商1億くらいの会社で、3ヶ月に一回
  • 年商5000万くらいの会社で、半年〜4ヶ月に一回くらい

というケースが多いです。

「比較ビズ税理士紹介」

年間売上顧問料/訪問頻度別(月額)決算申告(年額)記帳代行(月額)
年12回年4回年2回年1回
1000万円以下2.5万円2万円1.5万円1.2万円10万円+0.5万円
3000万円以下3万円2.5万円2万円1.7万円15万円+0.7万円
5000万円以下3.5万円3万円2.5万円2.2万円20万円+1万円
7000万円以下4万円3.5万円3万円2.7万円25万円+1.2万円
1億円以下4.5万円4万円3.5万円3.2万円30万円+1.5万円
5億円以下6万円5.5万円5万円4.5万円35万円+3万円

 

「free税理士紹介」

年間売上顧問料(月額)決算申告(年額)記帳代行(月額)
〜1000万円1.5万円10.7万円+0.7万円
1000万円〜3000万円1.9万円12.9万円+0.8万円
3000万円〜5000万円2.3万円15万円+1.1万円
5000万円〜1億円2.9万円17.3万円+1.4万円
1億円〜5億円4万円21万円+2万円
5億円〜10億円5万円23.5万円+2.6万円
10億円要相談要相談要相談

 

「ビスカス税理士紹介」

年間売上訪問頻度顧問料(月額)
〜1000万円4~6ヶ月に1回1万円〜
決算申告のみ10万円〜
1000万円〜3000万円2ヶ月に1回2万円〜
3〜4ヶ月に1回1.5万円〜
決算申告のみ

15万円〜

3000万円〜5000万円毎月1回2.5万円〜
2ヶ月に1回2万円〜
3~4ヶ月に1回1.5万円〜
5000万円〜1億円毎月1回3万円〜
2ヶ月に1回2.5万円〜
3~4ヶ月に1回2万円〜
1億円〜3億円要相談3〜5万円
3億円〜5億円要相談3.5万円〜
5億円〜10億円要相談4.5万円〜
10億円〜要相談5万円〜


1-3 弊社ビジョン税理士法人は年商5000万円企業で顧問料は35,000円

ビジョン税理士法人の料金表は以下の通りです。
実際に相場価格である月額顧問料35,000円で顧問契約を結んでいる、弊社関与先のA社の了承を得て、具体的な業務内容をご紹介します。

  • 決算申告(節税対策)
  • 試算表の作成
  • 経営者自身の確定申告
  • 仕分け入力
  • 納付書作成
  • 年3回打合せ
  • 電話による質問や相談

そして追加オプションで行っている業務が以下のとおりです。
(月額算定基礎届は、社会保険労務士のいる税理士事務所が対応可能な業務です。)

  • 年末調整(+30,000円)
  • 月額算定基礎届(社保)(+20,000円)

顧問内容については、事務所ごとに異なります。

  • 料金表に記載された業務以外は、絶対にやらない事務所
  • 顧問料の中で、ある程度の経営者からの頼み事は請け負う事務所

と様々です。

2 安い税理士と高い税理士の違い

低価格税理士とそうでない税理士の差は、単純に作業量であり人件費の違いからくるものです。
会社が大きくなり、本業に集中するために追加業務を依頼すると、その作業の分の人件費として顧問料は高くなるのです。

  • 売上が大きいほど、仕訳数、取引数が増え、決算申告が複雑になる。
  • 訪問数が多いほど、拘束時間が増える
  • 本業に注力するため、記帳を代行する

必然的に大きな会社は顧問料も高くなるのです。
逆に言えば上記を自社内でやれば、税理士コストを抑えることができます。

また、顧問税理士からより多くのサービスを受けると、結果的に税理士へ会社の情報が多く渡ります。
会社の状況がよく把握出来るので、顧問税理士は経営者にとって最適な相談相手となれます。

2-1 低価格税理士(月額顧問料1万円以下)は、税金計算のみ

相場である税理士顧問料月額3万円に対し、月額顧問料が1万円以下である格安税理士。
このような低価格税理士がやってくれる事は、あくまでも税金計算のみです。
日常に起こる税金がらみの相談事や頼み事は、なかなか受けてもらえません。
色々と相談したいのなら、オプション料金が必要という仕組みが多いです。
税理士の報酬の内訳はほぼ人件費なので、報酬が安いということは、時間をかけられないという事なのです。

具体的に低価格税理士の契約内容の一例をあげると、

  • 月額顧問料 8,000円
  • 決算料 6万円
  • 売上500万円まで
  • 決算申告のみ
  • 年1回の訪問

これに、オプションとして

  • 給与計算
  • 年末調整
  • 仕訳け入力
  • 税務調査

などを追加していく形式が主流です。
オプションを多くつけると、業務内容も顧問料も相場価格での顧問契約と近づく仕組みです。

2-2低価格税理士と相性が良いのは創業したての会社

創業したてで規模感が小さい会社は、低価格税理士がおすすめである場合が多いです。

  • 「まだ会社が成長するまえでお金の出入りが少ない」
  • 「クラウドツールで社内で会計入力を行う」
  • 「従業員もまだ抱えておらず、税理士と相談しているより、業務で手一杯」

という状況であれば、税理士には最低限の税金計算をやってもらい税理士コストを抑えるべきでしょう。
会社が小さいうちは、お金の動きや取引がシンプルなので、税理士への相談ごともあまり起こりません。
低価格税理士は起業開業間際や、小さな会社に適している税理士なのです。

とは言え、会社設立時には届け出など煩雑なものが多いです。
それをまとめて税理士にお願いし、創業期は安い顧問料で契約し、成長につれ顧問料が上がっていく料金プランを持つ税理士事務所もあります。(ビジョン税理士法人もこの形式です。)

2-3 顧問料が高め(=相場価格以上)の税理士は経営者の相談相手として最適

低価格税理士と、相場価格以上の高価格税理士の一番の違いは、税理士側の作業量の差であることは前章で述べました。
そこから派生する重要なポイントは、

  • 税理士側の作業が増える 
          ↓
  • 会社の情報が税理士に多く渡る
          ↓
  • 税理士事務所の知識と、会社の情報によって適切な相談ができる

ということです。
経営者が会社の運営について誰かに相談したい話を聞いてもらいたい、そう感じることがあればそれは税理士が最適です。
税理士事務所は会計のプロであり、また関与先の中小企業が乗り越えてきた局面を多く共有し、知識を蓄積しています。
旧態依然の税理士事務所もありますが、経営者以上に会社の事を理解し支えようという気概をもった税理士事務所が多くあるのです。

  • 「融資を受けたいが、通るだろうか?」
  • 「自社の業界が縮小しているが、こういう展開を考えている」
  • 「従業員と想いがすれ違う」

このような話を経営者たちは、真剣な気持ちで話してくれます。
その話の中から問題の解決に繋がるヒントが見つかることが多いです。

2-4 顧問料が高め(=相場価格以上)の税理士と相性が良いのは、成長拡大を考える会社

前章で述べたように、顧問料が高い税理士は顧問内容が充実しているので相談相手として最適です。
頭の中が会社の成長拡大で占めている経営者には、低価格税理士ではなく高価格税理士が相性が良いでしょう。

創業期は経営者自身が多方面に奔走し、日々目の前の仕事をこなすのが精一杯です。
そこから会社が従業員を抱えるようになり、社内の仕組みも構築し始めると社長は「経営」と向き合わざるを得ないからです。

会社の悩みを話す、決まった相談相手がいるというのは何よりも心強いと、関与先経営者の方々は口を揃えます。
もし、相場価格以上の顧問料であるにもかかわらず、「うちの税理士、役に立っている?」と疑問に思う場合は税理士変更を検討するタイミングかもしれません。

3 顧問料が高め(=相場価格以上)の税理士のサポート例

弊社ビジョン税理士法人で、関与先経営者から「こんな事までやってくれるの?」と喜ばれるサービスを紹介します。

3-1 儲かる仕組みづくりに必須、「月次決算書」

弊社の提供サービスである、ビジョン式月次決算書は

  • 未来会計図表
  • 資金別貸借対照表
  • キャッシュフロー計算書

から構成されています。
その月の収益構造を多角的・視覚的に把握することができる資料です。

会社は決算期には決算書をつくっています。
そこには重要な数字が沢山詰まっているにも関わらず、経営に活かされていない事が多いです。
通常の決算書では貴重な情報は見えづらく、数字の羅列を眺めるだけになってしまうからです。
そこで、手を加え角度を変えて会社のかじ取りに必要な情報が浮かび上がらせるのです。

経営者として、

  • どこに手を打てば利益が出るか?
  • 利益が出ているのに、お金がないのは何故か?
  • 現在の赤字から黒字にするには、あと売上をいくら増やすべきなのか?
  • 単価が10%増えたら、利益はいくらになるのか?
  • 5%値引きをしたら、利益にどう影響するのか?
  • いくらまで値引きしても赤字にならないのか?
  • これから会社をどのようにすればいいのか?

という会社の未来に関する重要事項を考えるのに役立ちます。
「会社が存続するために、会社が最低限いくら稼がなくてはならないのか?」
それを経営者が常に把握出来ていると、

  • 新しい事業にコストを注ぎ込むタイミングなのか
  • 採用教育に時間もコストもかけるタイミングなのか
  • 非常に厳しい状況なのでじっと踏ん張るときなのか

このようなとるべき戦略がみえてくるでしょう。

3-2 会社の雰囲気が驚くほど良くなる「経営計画書」

経営者自身の様々な方針を従業員と共有することはとても難しいですが、これが出来ると非常に会社の雰囲気がよくなります。
そのためのツールが「経営計画書」です。
ビジョン税理士法人ではその作成サポートを行なっています。

弊社でも経営計画書を作成しており、毎年発表会を行なっています。
代表による、経営計画の発表後、全スタッフの目標発表があります。

若手からベテランまでステージに違いはあれど、各々の熱い思いに圧倒されます。
特に今年はコロナ禍を耐え、経験したことのない1年でした。
涙あり笑いありの今までで一番圧巻の発表会と感じました。
年々、発表会が充実していっている、そんな様子です。

「なんか、すごいね…」

「圧倒されましたね…」

「従業員の方があそこまで言い切るって羨ましい」

休憩時間、聞こえてきた関与先様のご感想です。
ビジョン税理士法人の経営計画書の具体的な構成は、

  • ・基本方針
  •   経営理念
  •   行動指針
  •   税理士業界の分析
  •   戦略
  •   組織図
  •   事業計画
  •   利益計画
  • ・個別方針
  •   お客様に関する方針
  •   従業員に関する方針
  •   商品に関する方針
  •   新規事業に関する方針
  • ・戦術
  •   新規開拓に関する方針
  •   電話・接客に関する方針
  •   クレームに関する方針
  •   業務ミスに関する方針
  •   競合に関する方針
  •   環境整備に関する方針
  •   採用・教育に関する方針

となっています。
上記を代表と全従業員でつくりあげていきます。
会社の方針を全スタッフで共有する経営計画書で、会社全体の雰囲気・モチベーションが圧倒的に改善されます。

4 税理士顧問料と提供サービスのバランスを改善する方法

経営者として自社の税理士顧問料は相場と比べ、高いか安いか認識しましょう。
税理士事務所から受けているサービスとのバランスを考え、釣り合っていないと感じるなら税理士変更も視野にいれ、改善策をたてるべきです。
税理士顧問料は、税金計算をする為だけのコストではないからです。

4-1税理士顧問料を見直し、交渉する

税理士顧問料が高く感じるのであれば、顧問料を下げてもらう交渉も可能な税理士事務所がほとんどです。
税理士顧問料は、前述したとおり、会社規模によって決まることが多いです。
売上が大きく変動すれば顧問料の交渉は当然発生するのです。

しかし、売上変動や財務状況の悪化による値下げ交渉ではなく、経営者の主観で「割に合っていないから値下げしてください」というのは難しいかもしれません。
税理士事務所側の考える対価と、経営者自身の考える適正な顧問料が相違するのであれば、後述する税理士変更が良いでしょう。

4-2税理士を変更する

そもそも、税理士顧問料が高いと感じるのは、相応のサービスを受けてないと感じている証拠です。
その直観に焦点をあて、税理士を変更すればコストとサービスのバランスは改善されるでしょう。
自社にとっての最高の税理士を、納得できる価格で顧問にすることが会社成長に必須だからです。

今の税理士より良い税理士をみつけることは簡単ではありませんが、失敗しない税理士の選び方を参考に是非見つけてください。

さいごに

税理士顧問料の相場価格が3万円というのは高く感じるか、安く感じるか、これは会社が創業期なのか成長期なのかで変わるでしょう。
とにかく安く最低限のことを、と探している経営者もいれば、時期相応のベストな顧問内容をと探している経営者もいらっしゃいます。

税理士顧問料は安かろう悪かろうという安直なものではありません。
会社の状況が全体的にシンプルであれば、低価格税理士を選んでコストを抑えるべきです。
経営者自身が相談相手を必要としていれば、コストは増えても顧問内容を充実させるべきです。

今は多くの税理士事務所が充実したサポート体制を持っています。
創業期は低価格税理士として最低限の顧問内容として、成長に合わせて最適な顧問契約を更新できる税理士事務所もあります。
ぜひ満足のいく税理士コストでの顧問契約を目指してほしいと思います。

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