「またレスポンスが遅い…」
「直前に納税額聞かされても困るのに…」
「なんでこちらが怒られないといけないの？」
安くない報酬を払っているのに税理士に不満を抱いていませんか？
不満を解消して、税理士にもっと会社成長をサポートしてほしいと思いませんか？
世の中には、創業期に適した税理士事務所と、成長期に適した税理士事務所が存在します。
税理士への不満は会社ステージと税理士タイプのミスマッチから起こっているかもしれません。
会社のステージごとに税理士との付き合い方は変わります。
- 創業期：初期は税理士の仕事は少ないことが多い。 税理士にコストをかける資金的余裕も無い。
- 成長期：財務も税務も複雑になり、自分でやるのは難しい。軌道に乗り、いろいろと相談したい。
成長期に突入した会社に適した税理士事務所は多く存在します。
ビジョン税理士法人も、中小企業をどんな方法でサポートできるのか様々な研修に参加し勉強をしています。
そこには、同じ志の税理士事務所が集まっています。
ただし、創業期に適した税理士事務所もまた、多く存在します。
しかしここで紹介する６つの質問による見極め方法を実践すれば、成長期向けの税理士事務所を見つけるのは意外と簡単です。
ビジョン税理士法人は税理士変更で選んでいただくことが多く、税理士へのご不満を伺う機会が多くあります。
その不満は、冒頭で紹介したように驚くほどシンプルな内容が多いです。
決算申告だけではなく、多様な提案をする税理士は多くいます。
中小企業の為に何ができるか、多くの研修にコストをかけ、顧問先の成長こそが税理士事務所の利益に繋がると考える税理士事務所をぜひ見つけ出して会社の成長につなげて下さい。
１ 税理士の選び方は創業期と成長期では異なる
会社が大きくなり始め、成長期と呼べるステージになると税理士が関わる部分も大きくなっていきます。
創業期に選んだ税理士に対して、不満を感じる場面が増えていたら、あなたの会社は成長期にいるのかもしれません。
創業期と成長期の、それぞれ適した税理士タイプを解説いたします。
1-1 創業期向けの税理士：最低限の事をやってもらい、税理士コストを抑えられる
創業期に低価格の税理士を選ぶことは理にかなっています。
創業したては多くの場合、売上が少なくお金の出入りがシンプルなので税理士の出番は少ないです。
とは言え決算申告を自分でする事には不安があるので、最低限の業務を低価格の税理士に依頼する、という構図です。
具体的には
- 決算申告のみ
- 打ち合わせは1年に1回
- こまめな電話相談は無し
この様な顧問内容になるケースが多いです。
従業員が1人以下であったり、年商2000万から場合によっては年商5,000万円位までは起こりえるトラブルが少ないので、問題なく会社を運営できます。
1-2 成長期向けの税理士：顧問料はかさむが、想定外トラブルにも対応可能
従業員が2人で今後も採用していく、
年商が順調に年々増えていく、
そんな状況であれば、税理士との打ち合わせが年1回では対応できないことが出てきます。
顧問税理士とは、よりきめ細やかなサービスをお願いできる関係を構築することが必要です。
従業員や年商が増えていくと、想定外の出来事も比例して増えていきます。
自分や身内では疎か、最低限の事をやってもらう税理士では対応が不可能なのです。
具体的には、
- 従業員の年末調整
- 高額な備品の会計処理
- 税額控除の適用
- 資金の借入や返済計画
- 給付金や助成金の申請
があります。
１つのミスや遅れが、会社にとって致命的になるのです。
思いついたときや、把握したときに、すぐ税理士に連絡が繋がり対応を検討できる関係性が必要です。
２ ６つの質問で成長期に適した税理士を見極める
創業期に選んだ税理士と相性が良く、顧問料を追加すれば前章のような対応を期待できるのであれば、顧問契約を継続することがお勧めです。
不満解消のイメージが沸かない場合は、税理士変更のタイミングです。
新しい税理士と無料面談などを利用し（税理検索については3章にて後述します）実際に会ってみて、６つの質問を問いかけてみましょう。
それぞれの質問で、税理士事務所の方針が見えてきます。
木を見て森を見ず、にならないよう会社成長に必要な税理士かどうかを判断ポイントにします。
質問１「担当予定者との面談は可能ですか？」
自分の会社の対応をする担当者について、どんな人になるのか聞いてみましょう。
担当予定者と面談が叶わなくても問題ありません。
税理士事務所が、社員教育やフォロー体制に対して意識があるかどうかをチェックします。
初回面談では、代表税理士や主任級のスタッフが顧問方針について話します。
そして契約後には別のスタッフが担当に付くケースがほとんどだからです。
- 担当者が新人で、凡ミスを連発する
- 担当者がこちらの業種に理解がなく、また勉強する意欲も感じられない
- 事務所サイドで担当者のミスに対するフォローがない
顧問方針は良いが、上記のようなことが頻発してしまっては、不要なストレスを感じてしまいます。
組織である以上、代表者がすべての関与先の対応をすることは不可能です。
根底にある顧問方針と社員教育が機能していれば上記の失敗パターンは避けられます。
担当者に対して気になる点を、きちんと吸い上げて対応してくれる姿勢が税理士事務所にあるか、確認しましょう。
質問２「納付額の事前連絡はしてもらえますか？」
予測で納付額を事前に知らせてもらえると、納付する際に慌てません。
簡単なことですが、意外と徹底していない税理士事務所もあるのでチェックしましょう。
まともな税理士が必要になっている企業は、税金も高額であることが多いです。
突然納付額を知らされて、他の支払と重なったりでもすると一気に資金が減少してしまう恐れがあるからです。
「納付額の事前連絡はしてくれますか？」と質問して、
- 「勿論です」と返ってくる → ◎ 他の場面においても安心できる税理士事務所の可能性が高い
- 「はい、わかりました」とは答えるものの、事務所方針として徹底はしていない → ○ 他に高評価できるポイントがあれば選ぶべき税理士事務所
- 「？」そんなこと必要？と顔にかいてある → △ 重大なマイナスポイント。顧問として選択すべきではない。
上記を念頭に置いて回答をもらいましょう。
質問３「税務調査ではこちらの味方をしてくれますか？」
税務調査の際に、あくまでも経営者側に寄り添ってくれる税理士を選びましょう。
税務調査は独特の雰囲気があります。
税務調査が決まってその日まで憂鬱に過ごすのか、顧問税理士がいるから大丈夫、と割り切れるか、大きく差がでるからです。
例えば、
税務署「奥さんへの給与がありますが、出産直後で働けないですよね？」
社長「えーと・・・（隙間時間で色々やってはいたんだけどどう説明すれば…）」
税理士「出産直後ですが、web集客に関する作業をご自宅でされていました。
3人目のご出産ですが、2人目の時もそのようなスタイルでした。
作業の原稿と、実際の成果であるネット上のページを提出できます。」
と、こんな場面が弊社が担当した税務調査で実際にありました。
正当な処理ではあるものの一見グレーであるポイントを税務署は指摘します。
顧問税理士が冷静に主張してくれれば、あらぬ疑惑をかけられる事もありません。
単刀直入に「税務調査では私の味方をしてくれますか？」と質問し、回答から税理士の税務調査に対する姿勢を聞き出しましょう。
質問４「銀行融資の相談ものってもらえますか？」
銀行融資の相談に積極的にのってくれる税理士なのかどうか聞いてみましょう。
年商1億円程度の会社になってくると、銀行からの借り入れは不可欠です。
銀行融資は専門外だからと、相談すら取り合ってくれない税理士も中にはいるからです。
銀行融資に強い税理士の強みは以下のようなことがあります。
・銀行融資は銀行との駆け引きが少なからず必要。その銀行交渉を指南してくれる
例えば
社長「取引銀行はいくつ持つべきですか？」
税理士「複数もつべきです。理由は、、、」
・考えが分かれやすい「無借金経営」について、俯瞰的なアドバイスをくれる
例えば、
- 安易に「無借金経営が良いに決まってる」とは言わない。
- 資金に余裕をもっておく重要性を分かりやすく解説してくれる。
今、借入予定が無くても、会社成長に伴い銀行融資は必要になる可能性が高いです。
銀行と対等に渡り合えるには融資に強い税理士の存在が支えとなります。
質問５「節税のし過ぎは良くないって本当ですか？」
節税一辺倒では成長出来ないことを教えてくれるか聞いてみましょう。
創業期は利益が小さいので、節税がとにかく重要に思われがちです。
しかし成長期の会社にとっては、節税一辺倒のスタイルは足かせになるのです。
経営者側から「節税をとにかくお願いします」というアプローチは多いです。
顧問先経営者に請われるがまま、
- ・節税の為に経費をなるべく使いましょう
- ・節税の為に利益を小さくしましょう
というアドバイスしかしない税理士は会社成長にプラスではありません。
利益を小さくすると、融資も受けづらくなります。
利益と資金をてこにして会社は成長していきます。
本当に会社に必要な節税対策をしてくれる税理士を選ぶことが大事です。
質問６「決算申告の他にしてくれることってありますか？」
決算申告の他に、会社に関するサポートをしてくれるかどうか聞いてみましょう。
20年前は、税理士の仕事は決算申告のみというケースがほとんどでした。
今では先述した、税務調査同席や銀行融資相談のほかに、様々な提案をしている税理士は多くいるのです。
とくに決算申告で扱う会計の数字は、申告しておしまい、ではとてももったいないものです。
会計の数字を経営にいかす方法を税理士から聞くことができれば経営者としての成長も出来ます。
弊社が提供するサービスでは、以下のようなものがあります。
・利益の構成が分かる未来会計図表
・会社の財務状況を視覚化した財務格付けシミュレーション
・収益性、生産性がわかるレーダーチャート
上記のツールを使って、会社の状況を多角的に分析することできます。
資格さえとれば安泰という時代はとうに過ぎ、経営者の手助けをしたくて税理士になった人、税理士事務所で働く人がほとんどです。
「決算申告しかやってくれないけど、こんなものかな…」と我慢せずに是非聞いてみてください。
３ 【補足】税理士検索は知り合い・ネット・紹介会社・銀行の４方法
そもそも、6つの質問をぶつける前に税理士の探し方が分からないという方へ、税理士検索の主要な4方法を、留意点とともにご紹介します。
３-1 知り合いの経営者からの税理士紹介
知り合いの経営者が承諾してくれるようなら、税理士の紹介を頼んでみましょう。
税理士と良い関係性を築いている経営者が知り合いにいれば、一番の近道です。
紹介を頼むべき会社を具体的に言うと、
- 規模感が自分の会社と近い
- 人員を増やしている
- 増収が続いている
- 同業でなくても良い
です。
知り合いに税理士を紹介してもらう場合に注意すべき点は、紹介者に気を遣ってしまう事です。
例えば、頼み込んで紹介してもらい、会ってみたらイマイチだった場合があげられます。
毅然と断るためには紹介者の方とのコミュニケーションが大事です。
３-2 紹介会社で税理士を探す
税理士紹介会社を使って税理士を探し、初回面談を申し込む方法です。
中小企業の税理士探しは、紹介会社が主流といえます。
ネット検索で上位表示されたり広告表示されるのがほとんど税理士紹介会社だからです。
紹介会社は、税理士サイドからの手数料で成り立っています。
手数料は顧問料の半分近くにものぼる例が多く、それだけ税理士からの需要があるということです。
税理士を探すユーザーにとってはメリットしかないと言っても過言ではありません。
また紹介会社を介して顧問契約に至り、やっぱりイマイチだったと契約解除になった場合は紹介会社にとって得るはずの利益が消えてしまうことになります。
なので紹介会社は評判の良い登録税理士をなるべく紹介するのです。
とは言え、評判の良い＝自分にとって良い税理士、かどうかは自身の見極めが必要です。
紹介会社の言うおすすめポイントを鵜呑みにはしないようにしましょう。
３-3 税理士事務所のホームページで税理士を探す
ネット検索すると、前述したとおり紹介会社が上位に表示されますが、それを利用せず税理事務所のホームページを見て無料面談を申し込む方法です。
この方法のメリットは、事前に税理士のイメージを掴める事です。
多くの税理士事務所は、どのようなホームページにするべきか勉強したりコンサルに相談したりしています。
ホームページの雰囲気は、事務所の方針を如実に表しているケースが多いのです。
昔ながらのホームページで、更新も滞っているような事務所であれば、集客やマーケティングに対する意識が低いと判断出来るでしょう。
３-4 銀行からの税理士紹介
取引銀行の担当者に、信頼する税理士がいないか聞く方法です。
銀行は成長企業にお金を貸すことで利益をだしたがっています。
融資に強い税理士を知っていれば、銀行側としてもぜひとも紹介したいはずです。
ただ、銀行と大きな税理士事務所の間では、銀行側が紹介料をもらう契約を結んでいる場合があります。
とは言え、紹介料が発生しているから良い税理士ではない、ともなりません。
翻弄されない為には、銀行（の担当者）とコミュニケーションを多くとっておく必要があります。
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