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【一人親方は必見】確定申告の方法や注意点をわかりやすく解説

一人親方は必見 確定申告の方法や注意点をわかりやすく解説

「毎年確定申告の前は、これであっているのか不安になる。」
「確定申告の注意点や相談先を知りたい」

一人親方(個人事業主)として働く際に、毎年必要となる確定申告に不安や疑問を感じていませんか。どのように申告方法を選んだり、必要書類の収集や経費処理を行ったりするべきか、悩んでいる人は少なくありません。

そこで、本記事では一人親方向けに確定申告の方法や注意点をわかりやすく解説します。困った時の相談先も紹介しますので、ぜひご一読ください。


一人親方が行う確定申告は2種類

一人親方として確定申告をする場合、「青色申告」と「白色申告」のどちらかを選びます。それぞれメリット・デメリットや要件が異なるため、ご自身の事業規模などに応じて選択することが重要です。本章では2種類の確定申告方法について詳しく解説します。

1. 青色申告

青色申告とは1月1日~12月31日までの1年間における取引を「複式簿記」を使って記載し、確定申告を行う方法です。

青色申告を行う場合は事前に「所得税の青色申告承認申請」を提出する必要がある、複雑な複式簿記での記載が必要などのデメリットがありますが、次に紹介する白色申告にはない控除も用意されています。

主なメリット・デメリットは以下です。

青色申告のメリット

青色申告のデメリット

青色申告特別控除 (最大65万円の所得控除)

事前の申請手続きが必要 (承認申請書の提出期限あり)

青色事業専従者給与 (家族への給与を経費にできる)

記帳の煩雑さ(最大控除には複式簿記が必要)

純損失の繰越控除・繰戻し還付 (赤字を3年間繰り越せるなど)

事務負担の増加 (白色申告より手間がかかる)

少額減価償却資産の特例 (30万円未満の固定資産を即時償却)

貸倒引当金の設定 (貸倒れに備えた経費計上)

2. 白色申告

白色申告とは簡易的な単式簿記で行う確定申告で、青色申告よりも申告手続きがシンプルです。簿記に自信がない、青色申告の準備が負担であるなどのケースでは、事前申請が要らない白色申告を検討するとよいでしょう。

ただし、白色申告であっても2014年以降は記帳や帳簿保存が義務化されているため注意が必要です。

白色申告の主なメリット・デメリットは以下です。

白色申告のメリット

白色申告のデメリット

記帳が簡単 (簡易簿記でOK)

青色申告特別控除がない (最大65万円の控除なし)

事前申請が不要 (自動的に適用される)

赤字の繰越・繰戻しができない (節税効果に大きな差)

家族への給与の経費化に制限 (青色申告のような特例なし)

減価償却の特例がない (30万円未満の即時償却が不可)


一人親方向け|確定申告の4つのステップとは

この章では一人親方向けに、確定申告の流れを4つのステップにわけて解説します。

1.確定申告方法の決定

確定申告は、主に青色申告と白色申告のいずれかを選択して行います。確定申告の方法は、一人親方が自身の事業規模や記帳スキル、そして節税などを考慮して決定します。

継続的な収入があり、将来的に事業を拡大していきたいと考える場合は、節税メリットが非常に大きい青色申告を選択することが一般的です。

しかし、先述のとおり青色申告は、手続きが複雑であり複式簿記を活用するなどの負担感はあるため注意が必要です。

事業所得が少なく、負担を抑えて申告を済ませたい場合は白色申告の選択もおすすめです。ただし、白色申告は税制上の優遇がほとんどないため、青色申告と比較して納税額が高くなる可能性が高いことを理解しておく必要があります。

2.所得金額を計算する

事業で得た「収入金額」から、事業を行う上でかかった「必要経費」を差し引いて、所得金額を計算します。所得金額は納める税金を計算する際に必要です。

例として、400万円の収入があり経費が200万円発生した場合には、所得金額は200万円となります。

3.課税所得金額を計算する

所得金額が求まったら、次に課税所得の計算を行います。課税所得とは「税金を計算する基準となる金額」のことで、以下のように求めます。

所得金額 - 各種所得控除額 = 課税所得金額

控除できるものは主に以下です。

控除の種類

控除の内容

基礎控除

全ての納税者が無条件で受けられる控除。合計所得金額に応じて控除額が変動しますが、原則48万円(所得2,400万円以下の場合)です。

青色申告特別控除

青色申告者のみが受けられる控除。複式簿記とe-Taxなどの要件を満たせば最大65万円が控除されます。

社会保険料控除

国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料など、納税者や生計を共にする親族が支払った全額が控除の対象になります。

生命保険料控除

支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に応じて、一定額(最大12万円)が控除されます。

扶養控除

16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられる控除。親族の年齢や同居の有無などにより控除額が異なります。

配偶者控除・配偶者特別控除

控除対象となる配偶者がいる場合に受けられる控除。配偶者や納税者本人の所得に応じて控除額が変動します。

医療費控除

1年間に支払った医療費の合計額が、一定額(原則10万円または所得の5%のいずれか少ない方)を超える場合に、その超えた部分の金額が控除されます。

小規模企業共済等掛金控除

一人親方などが加入する小規模企業共済やiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金全額が控除の対象になります。

4.税額計算後に確定申告を行う

課税所得がわかったら所得税の税率を掛けて、納める税額を計算します。所得税率は超過累進課税方式(5%~45%)で、課税所得に応じて変動します。さらに東日本大震災の復興のために、復興特別所得税(2.1%)が加算されます。

確定申告の提出は以下の方法で行います。

• 提出方法:紙での提出、またはe-Tax(電子申告)
• 提出期限:対象年の翌年2月16日~3月15日まで
• 納付方法:口座振替・ネットバンキング・コンビニ払いなど

所得金額に応じた税率は下記国税庁リンクよりご確認ください。

参考URL  国税庁 No.2260 所得税の税率


一人親方が知っておきたい「経費」とは

一人親方の確定申告において、税金を減らすために最も重要となるのが「経費」です。 適切に経費を計上することは節税に直結しますが、「何が経費になるのか」を正確に把握しておく必要があります。

この章では経費の基本的な考え方や、一人親方として特に経費にしやすい項目、間違いやすい注意点を解説します。

事業に必要な費用は経費処理ができる

経費とは、売上を上げるために直接的・間接的にかかった費用のことです。一人親方の場合、以下のようなものが経費として認められます。

• 材料費や消耗品費(例:工事に必要な資材、工具、事務用品など)
• 車両費や損害保険料(現場への移動に使う車のガソリン代、車検代、自動車保険料など)
• 通信費(仕事で使う携帯電話代、インターネット料金など)
• 外注費(他の職人などに手伝いを依頼した際の費用)
• 福利厚生費
• 接待交際費
• 広告宣伝費 など

経費処理時の注意点

以下の費用は、原則として経費にできません。経費処理時には混同しないように注意が必要です。

  • 事業主自身の生活費:食費や個人的な衣類など
  • 税金:所得税、住民税、相続税など(事業税や消費税は経費にできる場合がある)
  • 罰金・過料:交通違反の反則金など

確定申告は大変!一人親方向けの相談先とは

一人親方として事業を営む中で、確定申告の記帳や税額計算は大きな負担となりがちです。特に青色申告を選ぶと簿記の知識が必要になるため、不安がある場合は積極的に専門家や公的機関を頼りましょう。

主な相談先は以下のとおりです。

商工会議所・青色申告会

地域の中小企業や個人事業主をサポートする商工会議所青色申告会は確定申告に関する悩みを相談できます。例として、青色申告会は加入すると年会費や月会費は発生するものの、税理士や弁護士などに相談できる機会もあります。

共済などの福利厚生も用意されており、一人親方の強い味方です。(会費は経費処理ができます)
こうした地域の団体は実務的な知識やスキルを学べるほか、同じ地域の事業者との交流機会が得られます。

税務署

税務署も確定申告に関する無料の相談窓口を提供しています。申告書の書き方や計算方法、経費・控除の適用可否など、基本的な質問に職員が無料で対応してくれます。

国税庁のWebサイトにある作成システムを使えば、画面の案内に沿って申告書を無料で作成・提出(e-Tax)も可能です。

ただし、個別の節税対策の提案は行っておらず、複雑な税務相談には対応が難しい場合があります。

税理士

税理士は確定申告に関するあらゆる業務を代行・サポートできる税務の専門家です。申告書作成や提出代行をすべて任せられます。

税務署ではできない税務相談・節税対策も可能で、事業内容に合わせた最適な経費処理や、安全な節税方法について具体的なアドバイスを受けられます。

ビジョン税理士法人ではお忙しい一人親方も安心の確定申告サポートを実施しています。還付に関するご相談にも対応しており、重い負担になりがちな確定申告を丸ごとおまかせできると好評です。年間売上高をベースとした明朗な料金設定ながら、融資に関するご相談も可能です。


一人親方の確定申告をサポート!ご相談はビジョン税理士法人へ

本記事では、一人親方として働く方に向けて、確定申告の基本から具体的なステップ、そして経費処理の注意点などを詳しく解説しました。

青色申告は最大の節税効果(最大65万円控除、赤字繰り越し)を得られる一方で、複式簿記という専門知識と手間が必要です。白色申告は手続きが簡単ですが、税制上の優遇措置はほとんどありません。事業を安定・拡大させていくためには、どちらを選ぶべきか慎重に検討する必要があります。

一人親方の皆さまのお悩みは、横浜市を中心に広く税務相談に対応しているビジョン税理士法人におまかせください。領収書の整理から申告書作成・提出、確定申告に関するすべての業務をプロが代行します。まずはお気軽にご相談ください。

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