財産を相続する際に生じる紛争は、生前並びに死後における財産管理の不十分さと実態を正確に把握していないことにより起こることがあります。
そこで、いま現在の財産を把握して、相続が発生したら、一体いくらの税額になるのか試算してみることが大切です。
そのために現状の財産と債務が一覧できるチェックシートを作成することをお勧めします。
自宅はどれくらいの価値があるか、貯金はどこに預けているのか、家族に内緒にしている貯金はないか、タンス貯金にあたるものはないのか…等を始めとし、書画・骨董品や貴金属まで、おおよその金額を把握することがまずは大事になります。そしてそれらの財産は一定の決まりにより評価が決られておりますので、その評価方法や相続権の有無、納付することになる相続税の金額まで再確認することにより、より現実的な準備・対策が可能になります。
具体的には次の3つの分類に分けれらます。
- プラスの財産
現金、貯金をはじめ書画・骨董品、貴金属類（金）、不動産（土地・建物・貸家・借地権）、有価証券類（株式・国債・手形）などがおもなものになります。不動産や株式は、その価値がどのくらいになるか、評価（査定）が必要になります。 - マイナスの財産
住宅ローンの残金や、借金、保証人になっている場合などが主なものになります。プラスの財産よりマイナスの財産が多いときは相続を放棄する事も考えられます。 - みなし財産
亡くなることで発生する財産で、生命保険や死亡による退職金などになります。
以下のチェックシートを参照の上、把握してみては如何でしょうか
相続税概算額計算のチェックシート
財産
金融資産：銀行や証券会社より残高証明書などで確認する。
| 金融機関 | 支店 | 種類 | 口座番号 | 残高 | 概算評価方法 | 相続税評価額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 預貯金 | 銀行の預金残高 | ||||||
| 預貯金 | |||||||
| 預貯金 | |||||||
| 預貯金 | |||||||
| 預貯金 | |||||||
| 預貯金 | |||||||
| 預貯金 | |||||||
| 現金 | 手許・金庫の残高 | ||||||
| 株式 | 時価 | ||||||
| 投資信託 | 時価 | ||||||
| 債券 | 時価 |
土地：実勢価格が分からない場合には、路線価（国税庁のHPで掲載）×面積でも可能。
| 利用状況 | 面積・持分 | 住所 | 価格 | 相続税評価額 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自宅の敷地 | 実勢価格×70%×20% | |||||
| 貸付地 | 実勢価格×30% | |||||
| 貸家敷地 | 実勢価格×60% | |||||
| 山林・農地 | 実勢価格×60% | |||||
| その他,土地 |
建物：固定資産税の納税通知書に記載してある金額（課税標準額）などで確認する。
| 自宅の建物 | 固定資産税評価額 | ||
|---|---|---|---|
| 貸家の建物 | 固定資産税評価額×70% | ||
| その他建物 |
その他財産：借入金の返済予定表、各税金の納付書や葬式代金の領収書などで確認する。
| 名称 | 品目 | 金額 | 相続税評価額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ゴルフ会員権 | 取引相場×70% | ||||
| 自家用車 | 下取査定価格 | ||||
| 家財一式 | 再調達価額 | ||||
| 書画・貴金属 | 推定売買価額 | ||||
| 保険会社 | 保険種類・ 保険証券番号 | 金額 | 相続税評価額 | ||
| 死亡保険金 | |||||
| 生命保険契約に関する権利の評価 | 解約返戻金の額 | ||||
| 会社名 | 住所 | 金額 | 相続税評価額 | ||
| 死亡退職金 | |||||
| 贈与相手 | 贈与した物 | 金額 | 相続税評価額 | ||
| 相続人に３年以内に 贈与した財産 | |||||
| 相続時精算課税を利用して贈与した財産 |
債務：借入金の返済予定表、各税金の納付書や葬式代金の領収書などで確認する。
| 借入先 | 用途 | 金額 | 借入残高 | 相続税評価額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 借入金 ローン | |||||
| 未払金 税金 | |||||
| 葬式代金 |
わかりにくいものや、簡単に計算できないものもあります。詳細をお知りになりたい方は、ビジョン税理士法人までご相談ください。