メルカリの収入を申告しないままでいると、「本当にバレるのか」「どこまで把握されているのか」と不安に感じる方も多いはずです。
実際には、銀行口座の振込履歴やプラットフォームの取引情報など、税務署が確認できる仕組みはいくつもあります。
本記事では、申告しない場合にどのように把握されるのかと、その結果生じるリスクについて詳しく解説します。
目次
メルカリで確定申告しないとバレる？
メルカリの収入を申告しないまま放置すると、税務署に思わぬ形で把握されることがあります。
確認方法はいくつもあり、利用者が想像する以上に取引情報は把握されやすい仕組みです。
ここでは、税務署が取引を確認する方法と、申告しなかった場合に生じるリスクを順番に解説します。
税務署がバレる理由①：銀行口座・振込履歴からわかる
メルカリの売上を申告していない場合でも、税務署は銀行口座の入出金から取引状況を把握できます。
国税庁には金融機関へ照会できる権限（国税通則法第74条の2・質問検査権）があり、メルカリの振込が継続して記録されていれば収入の有無は把握されます。
参考：国税庁「第1章 法第74条の2～法第74条の6関係（質問検査権）」
また、給与振込口座とは別にメルカリ用の口座を使っていても安心できません。振込の名目や金額の動きは銀行に記録されているため、調査が行われれば売上の存在は確認されます。
「少額だから」「副業だから」と申告をしないままでいると、振込履歴から把握される可能性があります。収入がある場合は、正確な申告を行うことが重要です。
税務署がバレる理由②：メルカリの取引情報は税務署に提供される場合も
税務署は必要に応じて、メルカリなどのプラットフォーム事業者に取引情報の提供を求めることができます。
国税通則法第74条の2で定められた質問検査権によるもので、税務調査や所得確認のために事業者へ照会できる仕組みです。
メルカリ側も、法律に基づく要請があった場合は取引履歴や入金情報を提供することがあります。そのため、売上や取引回数、販売傾向が把握される可能性があります。
転売や高額取引が多いアカウントは、調査対象となりやすい点にも注意が必要です。「アプリ内で完結しているからバレない」という考えは誤りです。
利用履歴はプラットフォームに残るため、税務署が把握できる仕組みは整っています。適切に申告することが、最も安全な対応です。
確定申告しないと発生するペナルティ（無申告加算税・延滞税）
メルカリの収入があるにもかかわらず確定申告を行わない場合は、無申告加算税と延滞税が課される可能性があります。
＜無申告加算税とは＞
期限までに申告しなかった際に課され、原則15％、自主的に期限後申告をした場合は10％となります。状況によっては、加重されるケースもあります。
参考：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」
＜延滞税とは＞
納付すべき税金を期限までに支払わなかった日数に応じて、加算される税金です。延滞税率は毎年見直され、国税庁が公表する特例基準割合に基づいて計算されます。
参考：国税庁「No.9205 延滞税について」
どちらも「知らなかった」では免除されず、放置するほど負担が増えます。
申告漏れを避けるためにも、売上や経費を日頃から整理し、基準を超える所得がある場合は期限内に申告することが大切です。
メルカリで確定申告する際の注意点
メルカリの確定申告では、売上の数字だけを追うと誤った申告につながります。正しく所得を計算するためには、取引内容を細かく整理し、必要な情報を日頃から残しておくことが重要です。
特に、次の4つは必ず押さえておきましょう。
- 売上と所得の違いを理解する
- 必要経費を正しく控除する
- 取引履歴やレシートを保管する
- 銀行口座の入出金も記録する
ここでは、それぞれの注意点について詳しく解説します。
売上と所得は違う
メルカリの申告で特に多い誤解が、「売上＝所得」と考えてしまう点です。実際には、売上から仕入れ費用や送料、梱包材、手数料などの必要経費を差し引いた残りが所得です。
確定申告ではこの所得をもとに税金が計算されるため、売上だけで判断すると誤った申告につながります。
所得税法では、収入を得るために直接必要な支出は必要経費として差し引けると定められており、必要経費が正しく反映されていないと余計な税負担が生じる可能性があります。
参考：国税庁「所得税法第37条に規定する直接性に関する一考察」
メルカリは販売手数料や送料が取引ごとに発生するため、売上だけを見ると実際の利益と差が生じやすい点にも注意が必要です。
正しく所得を算出するためにも、売上と所得の違いを理解し、取引ごとに経費を整理しておくことが重要です。
必要経費は必ず控除する
メルカリで確定申告を行う際は、必要経費を正しく控除するようにしましょう。
＜必要経費とは＞
売上を得るために直接かかった費用のことで、仕入れ代、送料、梱包材、発送時の交通費などが該当します。所得税法37条でも、収入を得るために必要な支出は経費として差し引けると定められています。
経費を計上しないまま申告すると、本来より高い所得で税金が計算され、結果的に払いすぎる可能性があるのです。
メルカリは販売手数料や送料が取引ごとに発生するため、経費の影響が大きく、経費控除の有無で納税額が変わりやすい点にも注意しましょう。
レシートや領収書が残らない支出でも、取引履歴やメモを活用して証明できる状態にしておくことが大切です。正しく経費を控除すれば、実際の利益に近い金額で申告でき、余計な税負担を避けられます。
取引履歴・レシート・メモを必ず保管しておく
メルカリで確定申告を行う場合は、取引内容を裏付ける資料を必ず保管しておくことが重要です。税務署に説明を求められた際、売上や経費の根拠が示せなければ正しい所得として認められない可能性があります。
商品ごとの取引履歴や送料の負担区分、販売手数料はアプリから確認できるため、PDF化して保存しておくと安心です。
また、梱包材や発送費など経費となる支出はレシートや領収書が証拠になります。レシートがない場合でも、日時や金額、購入目的をメモしておくと後から整理しやすくなります。
メルカリは取引件数が増えやすいため、日々の保管習慣をつけることで申告時の負担を大きく減らせるでしょう。
銀行口座の入出金も記録しておく
メルカリの収入を正確に申告するには、銀行口座の入出金を日頃から記録しておくことが欠かせません。
売上金は振込で入るため、どの商品に対応する入金か、手数料控除後の金額かを確認できる状態にしておく必要があります。
また、税務署は金融機関に照会できる権限（国税通則法第74条の2・質問検査権）を持っており、入出金の動きは調査時の重要な資料になるのです。
参考：国税庁「第1章 法第74条の2～法第74条の6関係（質問検査権）」
帳簿に記録した売上と銀行口座の振込額が一致していることは、正しい申告を行っている根拠にもなります。さらに、発送費や仕入れなど経費の支払いを口座で行っている場合は、入出金記録が経費計上の裏付けとして役立ちます。
取引件数が増えるほど管理は複雑になるため、毎月の明細をダウンロードして保管し、帳簿と照らし合わせる習慣をつけておくと安心です。
メルカリの確定申告で迷ったらビジョン税理士法人へご相談ください
メルカリの収入を申告しないままでいると、「本当にバレるのか」「どこまで確認されるのか」と不安を抱える方は少なくありません。確定申告が必要かどうかの判断や経費整理も複雑で、一人で進めるには大きな負担になります。
こうした悩みがあるときは、横浜市のビジョン税理士法人へご相談ください。メルカリを含む副業の申告サポートに豊富な実績があり、帳簿づけや青色申告の準備まで対応します。
初回相談は無料ですので、安心してお問い合わせください。