「本業に集中したい」「経理の不安から解放されたい」このような税務に関するお悩みを抱えていませんか。特に確定申告など、期限内に行わなければならない手続きは、個人事業主や会社経営の方々にとって重い負担となりがちです。
では、こうした業務を「税理士に丸投げ」するといったいどのくらいの料金が必要となるでしょうか。本記事では税理士に丸投げできる主な業務内容や、利用時の料金相場やポイントを詳しく解説します。
目次
税理士にはどんなことを「丸投げ」できる？
面倒であったり不安を抱えたりすることも多い税務の業務ですが、税理士に丸投げをする場合、一体どのような業務をおまかせできるでしょうか。本章で詳しく解説します。
毎月の経理・記帳代行
領収書や通帳コピー、請求書などをまとめて税理士に送ることで、日々の仕訳や帳簿作成を丸投げで代行してもらえます。
毎月の経理や記帳代行を専門家である税理士へ依頼することで、業務を効率化できるだけでなく、計算・入力のミスも防ぐ効果があります。
「数字が苦手」「経理担当を雇う余裕がない」という個人事業主・中小企業にもおすすめです。
確定申告
税理士へは確定申告だけを依頼することも可能です。確定申告はスマホでの申告が普及していますが、対象外となるケースもあるため注意が必要です。確定申告は1年間に1度の作業ですが、収入や経費を適切に処理する必要があり、負担を覚える人も多いでしょう。
税理士に丸投げすれば、帳簿作成から申告書の提出までワンストップで対応してもらえるため、期限に追われる心配がありません。
青色申告・白色申告のどちらにも対応でき、控除の最大化や節税の提案も受けられます。
法人の決算や確定申告書の作成
税理士への丸投げでの依頼は、決算に関する業務や確定申告も依頼できます。決算書の作成は事業年度ごとに行う必要があり、1年間における損益や負債の状況などをまとめて税務署へ提出します。
事業年度の終了の日の翌日から2か月以内に行う必要がある手続きであり、個人事業主の確定申告とは異なります。税理士に決算業務や確定申告を丸投げすることで、事業の資産や債務状況も綺麗に可視化されます。
こうした書類は融資や補助金の申請時にも利用するため、決算にまつわる業務は税理士への依頼がおすすめです。
税務・融資などに関する相談
税理士は単に数字を処理するだけでなく、経営のパートナーとして継続的なアドバイスも行っています。節税対策や資金繰り、融資に関するお悩みや、助成金の申請なども相談可能です。
個人事業主や副業を持つ方からのご相談、セカンドオピニオンとして別の税理士へ相談したい法人からの税務相談も可能です。
その他
この他に、税務調査に関する相談や、クラウド化に関することのみ丸投げで相談するケースもあります。
丸投げできる業務の内容は税理士によって異なるため、事前にお問い合わせされることがおすすめです。
記帳代行や確定申告を税理士に丸投げしたい！気になる料金とは
「本業が忙しくて帳簿付けに時間が取れない」「副業を始めたけど確定申告が不安」
こうした不安を抱えている場合は、税理士へ丸投げすることがおすすめです。
専門家に任せることで作業負担の軽減だけでなく、節税効果やミスの防止も期待できます。そこで、本章では、料金相場と依頼時のポイントをわかりやすく解説します。
記帳代行を丸投げした場合の料金相場
記帳代行の料金は、一般的に処理する仕訳（取引）の件数によって決定されます。
| 処理件数（仕訳数）の目安 | 料金相場（月額） |
| ～50件程度 | 5,000円～10,000円 |
| 51件～100件程度 | 10,000円～15,000円 |
| 101件～200件程度 | 15,000円～25,000円 |
| 200件以上 | 25,000円～ |
記帳代行では上記費用に加え、所尾類の郵送代やデータ管理代などが発生します。記帳の入力までは個人事業主や会社側が行い、確認を税理士側が行うなど、依頼方法によって費用が安くなることもあります。
また、各税理士事務所によってオプションや依頼できる作業範囲は異なっていますので、あらかじめ確認されることがおすすめです。
確定申告を丸投げした場合の料金相場
確定申告の料金は、事業形態（個人/法人）と売上規模、そして依頼する業務範囲によって大きく変動します。確定申告を丸投げする場合は以下が料金の目安です。
| 事業形態・売上規模の目安 | 料金相場（年額） |
| 個人事業主（青色申告） | 5万円～20万円 |
| 個人事業主（白色申告） | 3万円～10万円 |
| 法人（小規模）※ | 15万円～30万円 |
法人の場合は顧問契約と法人の決算書作成・確定申告等をまとめて丸投げすることも多く、法人経営の顧問契約と申告をまとめて同一の税理士に依頼するケースが多いでしょう。
法人の確定申告と決算書の違い
法人における「決算」と「確定申告」は密接に関連していますが、明確に区別される手続きです。決算は「会社の成績をまとめる作業」であり確定申告は「その成績をもとに税金を計算して国に報告する手続き」です。
決算のみを税理士に依頼することも可能で、15～25万程度が目安です。顧問契約をしている場合は顧問契約料×4～6か月程度が決算申告料の目安となります。
記帳代行や確定申告を丸投げするメリット・デメリット
税理士に記帳代行や確定申告を丸投げすると、面倒な税務に関する負担が減る大きなメリットがあるものの、デメリットもあります。そこで、本章では知っておきたい「丸投げ」のメリット・デメリットを解説します。
メリット
①本業に集中でき、ゆとりがうまれる
領収書の整理、会計ソフトへの入力や確定申告書の作成といった作業は、本業とは別に行う必要があります。しかし、経理スタッフがいる会社ばかりではありません。税理士へ丸投げすると、時間のかかる煩雑な作業から解放されるため、本業に集中でき、ゆとりも生まれます。
②税務調査などのリスクが低下する
丸投げをすると税務の専門家である税理士が処理するため、計算ミスや勘定科目の誤りがなく、正確な月次決算書や申告書が作成されます。ご自身で作業するよりも申告漏れや誤りが原因で生じる税務調査や追徴課税のリスクを大幅に減らせるため、安心感も得られます。
③節税知識が増え、資金繰りの改善もできる
税理士に丸投げすると、アドバイスが受けられるケースもあります。最新の各種特例に基づいた合法的な節税対策もわかるため、節税知識が増え事業の資金繰りも改善できるでしょう。
デメリット
①依頼費用が発生する
税理士に依頼するためのコスト（記帳代行料や申告料）が発生します。特に創業初期や売上が少ない時期には、このコストが負担となる場合があるため、慎重に判断することが大切です。
②経理知識が身につきにくい
作業を税理士へ丸投げすることで、経理や税務に関する基礎知識、お金の流れに関する感覚を身につける機会が失われやすくなります。まずは自分で行ってみた上で、依頼を検討する方法も考えられるでしょう。
③資料準備の手間
記帳を丸投げする場合、領収書や請求書などの資料を、期限までにまとめて税理士に送付・共有する手間が発生します。資料整理にも労力はかかるため、負担感がゼロにはならないというデメリットがあります。
税理士はどうやって探す？選び方の2つのポイントとは
税理士に丸投げすることで多くのメリットを得られますが、「もっと広い範囲の業務を依頼したかった」「税理士との相性がよくない」といったミスマッチを防ぐためにも、じっくりと税理士選びを進めることが大切です。そこで、本章では税理士選びの2つのポイントを解説します。
無料相談で相性を確認する
税理士はスポット業務を受けることも可能ですが、長期にわたって会社や個人事業主の数字を把握し、経営の相談に対応することも可能です。そのため、専門知識だけでなく、相談のしやすさ・話しやすさも税理士選びのポイントです。
自分の業界や事業規模、今後のビジョンに対して深く理解を示し、適切なアドバイスをくれるかを無料相談の段階で見極めましょう。
丸投げできる業務範囲や料金を比較する
依頼したい業務の範囲と、それに伴う料金体系を複数の税理士事務所と比較した上で依頼を決めることがおすすめです。各税理士・税理士法人によって料金や丸投げできる内容が異なります。
まずはご自身でどこまで「丸投げ」したいのかをリストアップし、それぞれのサービスが料金に含まれているかを確認しましょう。
料金を比較する場合は、以下を目安に比較することがおすすめです。
- 月額顧問料: 毎月の基本料金
- 記帳代行料: 仕訳数や取引量に応じた変動料金
- 確定申告料: 年に一度の申告にかかる料金
- オプション料金: 年末調整や償却資産税申告など、追加で発生する料金
税理士に丸投げしたいと思ったら｜ビジョン税理士法人へご相談ください
会社や個人事業主の方にとって、記帳や確定申告は時間も手間もかかる大きな負担です。
「税金のことは専門家に任せたい」「経理の時間を本業に充てたい」と感じたら、ぜひ横浜市のビジョン税理士法人へご相談ください。
ビジョン税理士法人はご依頼者様にあわせた決算・確定申告のアドバイスにも豊富な実績があります。
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。