0120-998-707 無料面談申込み

贈与税って、どんな税金?

贈与税ってどんな税金?

財産(現金、土地、建物など)を人から無償でもらうと課税される税金。

それが贈与税(ぞうよぜい)です。

 

毎年110万円までなら、贈与税はかからない

贈与税は、一年間(1月1日から12月31日まで)に受け取った贈与額から、110万円の基礎控除を引いた額に課税されます(これを「暦年課税」と言います)。

 

例えば、あなたが親戚から200万円を贈与されたとしましょう。

この場合、基礎控除を除いた90万円が課税対象となります。

受け取った額が110万円以下であれば、もちろん贈与税はかかりません。

 

間違ってはいけないのは、贈与税は「ある人が一年間に贈与された総額ー基礎控除」に対して課税される、という点です。

 

親戚のAさん、Bさん、Cさんの三人から50万円ずつ受け取った場合、それぞれの贈与額は110万円以下ですが、贈与された総額は150万円になります。

この場合、基礎控除との差額40万円に課税されるため、申告・納税が必要です。

 

知っておきたい、贈与税がかからないケース

1.生活費や教育費

夫婦や親子などの扶養義務者から受け取った生活に必要な費用や、学費、教材費などの費用のうち、通常必要と認められるものは贈与税の対象となりません。

 

2.ご祝儀やお見舞いなど

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、ご祝儀、お見舞いなどの金品で、社会通念上相当と認められるものも贈与税の対象外です。

 

3.教育資金や結婚資金

直系尊属から一括贈与を受けた教育資金、結婚・子育て資金、住宅取得資金のうち、一定の要件を満たしたものにも贈与税はかかりません。

 

みなし贈与について知っておこう

現金のやり取りを伴わなくても、贈与税がかかる場合があります。

これを「みなし贈与」と言います。

 

次のようなケースは、みなし贈与となります。

1.借金を帳消しにしてもらった場合

返済実績が無く、実質的に贈与されたに等しい場合も、贈与税の課税対象となります。

 

2.相場より、かなり低い金額で財産を譲ってもらった場合

相場との差額分が課税対象となります。

 

3.契約者以外の人が保険金を受け取った場合

親が子供のために保険料を支払っていた、という場合は、親から子への贈与とみなされます。

 

4.不動産の名義変更を行った場合

他にも共同名義で不動産を購入した場合、持ち分割合と資金負担の割合が異なる場合は、その差額に贈与税が課税されます。

例えば、持ち分割合が2分の1ずつであるにもかかわらず、資金負担が70%と30%だった場合、差額の20%は課税対象となります。

 

 

父母や祖父母から子や孫への贈与には、特別税率が適用される

父母や祖父母から子や孫への贈与には特別税率が適用され、通常の税率(一般税率と言います)よりも、税額が低くなっています。

一般税率の場合

あなたが、兄弟から一年間に500万円の贈与を受けたケースで考えてみましょう。

500万円ー110万円(基礎控除)=390万円が、課税額になります。

 

390万円の場合、税率は20%(下表参照)になるため、

390万円×20%=78万円 になります。

 

そこから控除額の25万円を引いた53万円が、実際に納税する額となります。

 

一般税率の税率と控除額

課税額 税率 控除額
3000万円超 55% 400万円
1500万円超 3000万円以下 50% 250万円
1000万円超 1500万円以下 45% 175万円
600万円超 1000万円以下 40% 125万円
400万円超 600万円以下 30% 65万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
200万円超 300万円以下 15% 10万円
200万円以下 10%  

 

特別税率の場合

今度は、同じ500万円を親から贈与されたケースで見てみましょう。

500万円ー110万円(基礎控除)=390万円が課税額になります。

 

390万円の場合、税率は15%になるため、

390万円×15%=58万5,000円 です。

 

この場合、控除額が30万円になるため、

58万5,000円ー30万円=28万5,000円を納税する必要があります。

 

先ほどの一般税率の場合と比べると、半分近くになっています。

両親や祖父母から贈与を受けた場合は、特別税率で申告するようにしましょう。

 

特別税率の税率と控除額

課税額 税率 控除額
4500万円超 55% 640万円
3000万円超 4500万円以下 50% 415万円
1500万円超 3000万円以下 45% 265万円
1000万円超 1500万円以下 40% 190万円
600万円超 1000万円以下 30% 90万円
400万円超 600万円以下 20% 30万円
200万円超 400万円以下 15% 10万円
200万円以下 10%  

 

 

 

贈与税の申告と納税

申告期間は翌年2月から3月上旬

贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに行います(年によって土日の関係で変わります)。

納税は3月15日までに行う必要があります。

 

贈与された人に申告義務がある

申告、納税とも受贈者(贈与された人)が行います(申告は税理士に依頼することもできます)。

 

必要な書類は、基本的には贈与税申告書のみ

贈与税申告書は税務署で受け取ることができるほか、国税庁のホームページからダウンロードしたデータをプリントして使うこともできます。

平成30年分贈与税の申告書等の様式一覧

 

e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して送る場合は、パソコンの画面上で申告することになるため、書類は必要ありません。

 

なお、必要に応じて本人確認書類(免許証、マイナンバーカード)が必要になります。

また、次の場合は、贈与税申告書以外の書類(受領者の戸籍謄本等)が求められます。

 

  • 配偶者控除の特例の適用を受ける場合
  • 相続時精算課税の適用を受ける場合
  • 住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合

 

申告方法は4つ

1.税務署に書類を持参

贈与税申告書を提出します。

本人確認書類の提示が必要になります。

 

2.税務署に郵送する

贈与税申告書と本人確認書類のコピーを郵送します。

 

3.e-Taxを利用してネットで送る

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」のページから申告することができます。

初めてe-Taxを使う場合は登録が必要です。

 

4.税理士に依頼する

書類の作成、申告を税理士に代行してもらうこともできます。

 

納税方法

1.現金で納付する

所轄の税務署または金融機関で、納付書と一緒に納付します。

 

2.e-Taxで納付する

電子納税をご利用の方」のページから納税できます。

インターネットバンキングを使った納税や、事前に登録しておいた預貯金口座から振替を行う「ダイレクト納税」が利用できます。

 

3.クレジットカードで納付する

国税クレジットカードお支払いサイト」で支払うことができます。

 

4.コンビニで納付する

バーコード付納付書が必要です。

納付金額が30万円以下の場合に、所轄の税務署で発行してもらえます。

 

期限までに申告しなかったり、少なく申告すると、加算税が課せられます

申告期限までに申告しないと「無申告加算税」が適用されます。

納付すべき税金のうち、50万円までが15%、50%を超える分は20%が課税されます。

 

また、事実を隠蔽して申告したり、申告しなかった場合は「重加算税」が課され、35%から40%が課税されます。

 

さらに、故意に脱税して裁判で有罪となった場合、5年以下の懲役か500万円以下の罰金が科される場合があります。

故意でなかった場合でも、1年以下の懲役か50万円以下の罰金になる可能性があります。

必ず申告期限内に申告するようにしましょう。

 

期限までに納付しないと、延滞税が課せられます

また期限後に修正などの処分を受けた際、納めるべき税金が不足していた場合も延滞税がかかります。

なお税率は、延滞税の納付期限の翌日から2ヶ月以内か、それ以降かで異なります。

 

2ヶ月以内の場合

年率7.3%か「特定基準割合に1%を加えた割合」のうち、どちらか低い方

 

2ヶ月を超える場合

年率14.6%か「特定基準割合に7.3%を加えた割合」のうち、どちらか低い方

 

まとめ

子のため、孫のため、と大切な財産を賢く贈るためには、税制をよく理解することが重要です。

ビジョン税理士法人にぜひご相談ください。

戸塚のビジョン税理士法人 相続税無料相談75分