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相続の手続き
税理士・弁護士・司法書士、誰に相談するべき?

相続の手続きは煩雑で大変というイメージがあるかもしれません。

確かに、慣れない手続きが多いだけでなく、期限が決まっている事柄も多いため、大変であること自体は間違いありません。

 

しかし、手続きのスケジュール、そして、その手続きを誰に依頼すれば良いのかをあらかじめ把握しておくことでスムーズに手続きを進められます。

今回は手続きを依頼できる専門家などについて確認してみることにしましょう。

 

手続きは、誰に頼めばいいの?

被相続人が亡くなったときの手続きには、自身で行うのが一般的なものと専門家に依頼することが一般的なものがあります。

 

たとえば、非相続人が亡くなって最初に行うことは、亡くなった日から7日以内に役所に死亡届を提出することです。

これは遺族の方が提出されることが多いようです。

また、世帯主の変更届、健康保険や国民年金などの資格喪失届なども遺族の方が手続きされることが多いでしょう。

 

銀行の預金口座、証券会社に預けている株式、自動車などの名義変更は、もちろん遺族の方が手続きしても良いですが、たとえば行政書士などが相続に関連する手続きをまとめてサポートするサービスを提供していることがありますので、そうしたサービスを利用することも考えられます。

 

これらの手続きに対して、不動産に関する登記、相続税の申告、相続に関する法的な問題の解決など専門性が求められる分野については専門家に依頼した方が好ましい場合が多いといえるでしょう。

 

司法書士は、何を依頼できるの?

 

司法書士に依頼する場面としては不動産に関する相続登記が挙げられます。

相続登記を自分で行おうとすると、登記申請書の作成に手間取ることもありますが、被相続人の出生から死亡に至るまで一連の除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍謄本などを取り寄せるのが意外と大変です。

 

また、被相続人の住民票(除票)、相続人側の戸籍謄本や住民票などを取得することが必要となります。

これらの手続きも司法書士に委任することで滞りなく進みます。

 

登記申請書を法務局に提出する際には戸籍謄本などの書類とともに遺産分割協議書を添付する必要があります。

遺産分割協議書自体も司法書士のサポートを得ながら作成することが考えられます。

 

税理士は、何を依頼できるの?

 

税理士に依頼することと言えば、相続税の申告が最初に思い当たるのではないでしょうか。

相続税の申告は相続開始後10か月以内に行う必要があります。

10か月というと余裕があるようにも思えますが、様々な調査や資料収集を行うためには時間がかかりますので、なるべく早く税理士に依頼することが大切です。

 

また、相続税の申告だけでなく、故人に申告すべき所得がある場合には亡くなってから4か月以内に準確定申告が必要となります。

こちらも期限が短いので早めに税理士に依頼しましょう。

 

税理士には相続後の申告を依頼するだけでなく、生前から相続税対策や事業承継対策のサポートを依頼することも考えられます。

その過程では、贈与税の申告をしたり、承継計画の作成支援をしたりすることもあります。

 

普段から相談している税理士であれば、相続開始後も手続き全般についてワンストップ窓口になってもらい、不動産登記については司法書士、裁判所での対応については弁護士を適宜紹介してもらうことも考えられます。

 

横浜のビジョン税理士法人は、弁護士・司法書士・不動産鑑定士とスムーズに連携しお客様をサポート致します。

いくつもの専門家へ個人が依頼する事は思いのほか苦労が多いです。

是非当事務所へご相談下さい。

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弁護士は、何を依頼できるの?

 

弁護士には、トラブル対応だけでなく、遺産分割協議における代理人となってもらったり、相続が円滑に進むように調整役になってもらったりすることもできます。

相続人が相続放棄や限定承認をしたい場合には相続開始から3か月以内に家庭裁判所への申述を行う必要があります。

 

こうした申述の手続きや他の相続人が相続放棄や限定承認をしているかどうかの照会手続きを弁護士に依頼することも考えられます。

 

また、遺言に関する相談や確認手続き、遺産分割協議書の作成、遺留分が侵害されたときの遺留分減殺請求なども弁護士に依頼する事項として適当といえるでしょう。

 

各業務は無関係ではない

 

遺言の有無の確認や相続人の確定は遺産分割協議と密接に関係していますし、遺産分割協議がまとまらないと相続税の申告や不動産登記などを進めることができません。

そのため、相続に関する各業務はそれぞれ独立して行えばよい訳ではありません。

 

手続きを複数の専門家に依頼するときには各専門家間の連携が取れていた方が好ましいことは言うまでもありません。

上述したようなワンストップ窓口になってもらえるだけのネットワークや人材を有する士業事務所に相談することが、相続手続きをスムーズに進めるためのコツといえるかもしれません。

 

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