税務署から突然の連絡が来たら、誰しも焦ることだと思います。
時に「相続税についてのお知らせ」または「相続税の申告等についてのご案内」なんてものが届いたら…
一体何をどうすれば良いのでしょうか。
「相続税の申告等についてのご案内」または「相続税についてのお知らせ」とは？
平成28年の税制改正で相続税の基礎控除額がさがりました。
それにより、2015年1月1日以後の相続税について、少し対象者が広がりました。
これまでは多くの人に相続税の申告は不要でした。
しかし、政府は今後も増え続ける国の借金や社会保障費のなかで増税せざるを得ず、結果として相続税の対象者が増えたのです。
税務署から届く、相続税に関するお尋ねは2種類あり、「相続税の申告等についてのご案内」または「相続税についてのお知らせ」です。
「相続税の申告等についてのご案内」は、税務署が相続税の納税が必要、と考えてる方へ届きます。
もし、遺産の総額が基礎控除額に満たず、納税の必要がないと分かったとしても、税務署は納税の必要があると認識しているので、同封されている相続税の申告要否検討表を提出してください。
遺産の総額が基礎控除額を超えている場合は、相続税申告の準備にすぐに取り掛かります。（申告期間についてはこちら）
「相続税の申告等についてのご案内」は、税務署が相続税の納税が必要、と考えてる方へ届きます。
基本的には相続税の申告等についてのご案内と同じように考えましょう。
遺産の総額が基礎控除額に満たない場合は、相続税の申告要否検討表を提出、もしくはすぐに出せるよう準備をしておきます。
なぜ亡くなった事や財産を知ってるの？
そもそもなぜ税務署があなたの受け継いだ遺産を知っているのでしょうか。
市区町村は、各個人が所有する不動産情報を正確に把握しており、この情報は税務署も共有しているも同然です。
また、亡くなった人がこれまでに得ていた所得、不動産の売却代金、受取った生命保険金の額、保有不動産の状況などなどから、遺産の総額をある程度把握しています。
亡くなったことも市役所からの通知でわかっていますので、これらに従って、相続税からの通知が発送されます。
どうやって遺産総額が基礎控除額を超えているか確認すればいいの？
通知が届いたらまずは、遺産総額が基礎控除額を超えるかどうかを、確認しましょう。
遺産総額を確認することは大がかりになるケースも多いですが、基礎控除額を知る事はそれほど難しくはありません。
相続税の基礎控除額 → ３,０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）
遺産総額をすでに把握していれば、申告の必要の有無もある程度わかります。
「相続税のお知らせ」が届いた場合は、提出を急ぐ必要はありませんが、放っておくと再度の連絡が来る可能性も高いです。
まとめ
相続税の申告等に関するご案内、または相続税についてのお知らせが届いたら、まずは相続した遺産相続が基礎控除額を超えているか確認しましょう。
遺産総額に関しては、相続した土地はいくらなのか、名義預金は遺産に含まれるのか、生前贈与の扱いはどうすればいいのか、不明点が複雑である場合はぜひ専門家である税理士を活用しましょう。
ビジョン税理士法人では、ご家族の大切な財産を、お気持ちに沿って受け継ぐお手伝いを致します。
お一人で抱え込まず、ご相談ください。