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相続財産の詳細が不明…延滞税や加算税がかかる前に、正確に把握する方法

詳細不明の相続財産を探す方法

「父親が生前、『故郷に土地がある』といっていたのだけれど詳細がわからない。

相続にあたってその土地をどうやって探せば良いのだろうか」

 

相続にあたって、土地の所在がわからないということはよくあります。

そして、相続する財産の全貌がわからなければ、財産目録が作れませんし、相続税の計算もできないのです。

どのようにして探せば良いのでしょうか?

 

相続する財産のリストを作る

まず、相続が発生したら、亡くなった方の財産の全貌を作らなければなりません。

土地、建物などの不動産から、車、預貯金、株券、そして子供や孫名義でこっそり貯めていた預金などです。

また同時に、負債も洗い出す必要があります。

住宅ローン、自動車ローンからカードローンに至るまで、負債を見つけましょう。

 

それらの財産は、おもに通帳や公的書類から見つけることができます。

証書が見つかる場合もありますし、通帳の引き落とし履歴から、さまざまな財産を見つけることもできます。

また、郵便物から、引落の詳細が分かったり、取引銀行が分かることもあります。

金庫を個人で持っていた場合はもちろんその中を確認すると思いますが、貸金庫を借りていることも最近では増えているようですので、それらの案内なども確認してください。

 

よって、有価証券は特に念入りに探してください。

貴重品はまとめておいておく傾向がありますので、見つけやすいと思います。

株や有価証券などは証券会社から定期的に連絡がきます。

また生命保険も通知書が来ますのでわかるでしょう。

不動産に関しては固定資産税の明細書が届いていると思いますので、それを確認してください。

 

さらに、わかりづらいのが、亡くなった方が、子や孫の名義でひっそりと貯めていた貯金です。

これは自分が亡くなった際に、相続税を回避するために子や孫の名義で貯金していたものと考えられます。

しかし本人が把握していない財産なのであれば、それは被相続人の財産となり、相続財産の対象となるので注意が必要です。

 

不動産がどこにあるか確認をする

 

そして、不動産を確認しましょう。

不動産の場合、まず手がかりとして有望なものが、固定資産税の納付書及び通知書です。

土地でも建物でも、固定資産税は必ずかかりますので、名義人あてにこれらの書類がかならず届いているはずです。

 

また、登記簿権利証、登記識別情報通知、売買契約書などから、不動産の屋号および地番を調べて、法務局で登記事項証明書を取得することもできます。

これは誰でも法務局にいけば可能なので、調べてみることも大切です。

これらの書類をみつけましたら、必ず確認を取ることでその所在が明らかになることと思います。

 

また、意外にアナログ的ですが、亡くなられた方の故郷にご両親・兄弟姉妹がいらっしゃるときは直接聞いてみると情報を得られることもあります。

ただ、出来れば、生前にどこにあるのか、細かい経緯を含め確認しておくようにしたいものですね。

 

不動産の評価のしかた

不動産の評価の仕方ですが、まずはその不動産が所在する市役所に行きます。

そして名寄帳を受け取ります。

これは、亡くなった人の名義で存在している不動産を寄せてきている書類のことになります。

人物単位で書かれた資産一覧のようなもので、土地や建物について記載されています。

 

さらに、市役所では固定資産評価証明書も取得します。

その書類には、役所がどのように故人の不動産を評価しているか、金額が評価額として書いてあります。

これで、評価額がわかります。

 

しかし不動産の相続における評価額というのはさらに複雑なものです。

簡単に価値を図るには固定資産評価証明書を見るだけでいいのですが、税理士に依頼するともう少し評価額を下げる事ができます。

 

当事務所は相続専任の税理士がおり、弁護士や土地家屋調査士と連携しておりますので、確実に評価額を下げ、小規模宅地の特例などをフルに使って、最大限の節税を可能にします。

 

複雑な相続手続きの際には、ぜひ当事務所に依頼してください。

もしも亡くなった方が生前、「土地がある」といったことを言っていたのであれば、今回のような流れで資産を明らかにします。