税務調査の対象
税務調査は一般に相続税の申告をしてから１~2年の間に行われます。
時期的には9月から12月頃が多いようです。
税務調査といっても全ての納税者のところに来る訳ではなく、その基準はおおむね次の通りです。
- 毎年の所得に比べ申告財産が少ないと考えられるもの
- 死亡前の土地、株式等の売却代金が申告財産に含まれていないと考えられるもの
- 預貯金、株式等の申告がゼリ若しくは極端に少ないもの
- 銀行等の照会回答から相続直前に多額の預金が引き出されており、それが申告財産に含まれていないと考えられるもの
- 死亡前に多額の退職金がありながら、それが申告財産に含まれていないと考えられるもの
- 多額の借入金等がありながら、それに見合う申告財産がないもの
- 被相続人が主宰法人に対して、多額の貸付金・借入金等を有するもの
- 遺産額が高額なもの
もちろん、申告内容がいい加減であったり、明らかにつじつまが合わない点がある申告内容ですと、真っ先に調査の対象になります。
税務調査の事前準備
相続税の税務調査の場合、そう何度もある訳ではなくスムーズに調査を終わらせる事前準備のポイントは次の通りです。
預貯金
調査の中心は、預貯金取引です。
被相続人、相続人の通帳等は整理しておきましょう。
そして、どの通帳にどのような資金の出入りがあるか把握しておく必要があります。
また、通帳の中での大きな取引については、過去５年くらいまで遡って、入金や支払の原因を把握しておきましょう。
土地、株式の売却
相続が起きる前に高額の土地や株式の売却があった場合、その代金の入金先や使途を把握しておくことが得策です。
借入金について
被相続人が高額の借入を行っていた場合、その使途を確認しておきましょう。
また、借入の返済の仕方、特に同族会社からの借入金については、会社の経理処理も確認しましょう。