中期経営計画とは?中期経営計画の作成をおすすめする5つの理由

はじめに

中期経営計画とは、3年から5年先を見据えた経営計画ですが、これを作成するためには長期にも短期にも向き合うことになります。「経営計画とは中期経営計画のこと」ともいわれるわけです。

中期経営計画を作ると、自らの課題を明らかにし、その考え方を社内外に共有できるメリットがあります。
社内外に共有できるということは、社員に会社の方向性を示すだけでなく、国などの支援や金融機関の融資にも好影響を期待できるわけです。

まずは、中期経営計画のメリットを理解していただきたいです。
そして、いずれは中期経営計画を作成することをめざしましょう。それが、1年ごとの目標を立てていくだけの状況から進むことになるのです。

この記事が、中期経営計画を作るきっかけになれば幸いです。

なお、経営計画そのものの詳細な解説記事もありますので、一緒に参考になさってください。

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1.中期経営計画とは?

そもそも経営計画とは、会社の理念や目標に基づき、経営戦略や具体的な行動計画を定めたものですが、そのうち3年から5年先を見据えた経営計画のことを、中期経営計画と呼びます。

3年から5年先に会社をどのようにしていきたいのか(展望)、そのためには何をしていくべきなのか(具体的に)定めるのです

中期経営計画を立てることで、1年単位の計画では実現できない大きな成果を出すことが可能になります。
例えば、短期的には赤字になるけれど、長期的には黒字化が予測されるような新しい商品を作る際など、ある程度長いスパンで経営計画を立てなければならない場面は多いはずです。

1-1 長期短期との違いは?

“中期”があるからには、当然のことながら“長期”も“短期”もあります。

 

長期経営計画

中期経営計画

短期経営計画

期間

5~10年以上

3~5

1年

先の見通し

難しい

やや難しい

比較的易しい

見直しの有無

見直す可能性あり

見直す可能性あり

見直さない

苦手な所

具体性に乏しい

 

長い目で見るべき事業に向かない

特長

先々まで見通した会社の将来像を描く。

ある程度の期間を見据えた展望を描き、具体的に計画する。
長い目で見るべき事業にも対応できる。

かなり具体的な内容。行動目標や数値目標を設定し、達成度をチェックする。

1-1-1 長期経営計画とは?

長期経営計画は5年から10年、あるいはもっと先々までも見通した経営計画です。

先々、会社をどのようにしたいのかを考える意義がありますが、先行きの見えない状況ではどうしても現実的ではないのも事実です。
そのため、長期経営計画は具体的なものではなく、将来像を描くだけになりがちです。その将来像を実現するには、期間を絞って具体的な計画が必要になります。

1-1-2 短期経営計画とは?

短期経営計画は、1年程度を見越した経営計画です。

1年間の行動目標や数値目標を設定して、達成度をチェックしていくような、かなり実践的な内容になっています。
ただ、短期的には赤字になるけれど、長期的には黒字化が予測されるような新しい商品を作る際など、短期経営計画が向かない場合もあるわけです。

1-2 3つの比較でわかる「経営計画とは中期経営計画のこと」と言われる理由

長期、中期、短期を比較しましたが、実のところ、この3つは相反するものではありません

長期で会社の将来像を打ち出す

中期でその将来像へ向けて、3~5年先の展望を描き、具体的な計画を定める

短期で1年ごとの計画を立て、進めていく

という流れを見ると、まさに三位一体という感じです。
よって、中期経営計画を作るのであれば、長期を見据えつつ、短期にも向き合うことになるわけで、「経営計画とは中期経営計画のこと」と言われる理由がわかるというものです。

なお、弊社がおすすめしている中期経営計画の作成テンプレートでは、長期経営計画や短期経営計画の要素も含まれています。

中期経営計画の作り方を徹底解説!テンプレートを利用して簡単作成


2.中期経営計画を作るメリット

中期経営計画に限らず、経営計画そのものを作るメリットとして、

・経営計画を作ることで売上アップにつながる
・現在の課題を明らかにして改善できる
・長い目で目標や戦略を考えることで会社を成長させる
・従業員と会社の未来について共有することで組織がまとまる
・国や金融機関から支援を受けるときに有益な資料となる

5つが考えられています。(経営計画を作る5つのメリット より)
それぞれ見てみましょう。

2-1 経営計画を作ることで売上アップにつながる

経営計画を「作成したことがある」事業者の方が「作成したことがない」事業者に比べて、売上高が増える傾向があります。
行き当たりばったりの経営に比べて、具体的な計画に向けて行動した方が、成果が出やすいのは自然な流れですし、リンク先にもありますように各種調査でも裏付けられています。

2-2 現在の課題を明らかにして改善できる

目先の業務に追われていると、どうしても会社の課題に気付かないものです。
そこで経営計画を作ると、自社の強みと弱み、外部の状況などを把握する機会となります。その中で会社の課題が明らかになり、改善へ向けて行動するきっかけになります。

2-3 長い目で目標や戦略を考えることで会社を成長させる

経営計画を作ることは、未来のことをじっくり考える機会にもなります。
一時期、大きな利益を上げていた会社が、やがて時代の流れに合わず没落していったケースはよくあるものです。そのような事を避けるために、経営計画を作って長い目で目標や戦略を考えることで、次なる成長へ向けて準備するのです。

2-4 従業員と会社の未来について共有することで組織がまとまる

経営計画を作り、それを明らかにして従業員と共有すれば、組織のまとまりが生まれます
せっかく経営計画があっても、それが経営者の頭の中にあるだけでは意味が薄れてしまいます。経営計画で打ち出された会社の未来像、具体的な目標や行動計画を従業員と共有することで、全員が一丸になって進めるのです。

2-5 国や金融機関から支援を受けるときに有益な資料となる

国など公的な支援を受ける際に、経営計画に相当する書類の提出を求められる事があります。
また、民間の金融機関から融資を受ける場合も、経営計画を提出することで、信頼度を上げられます
公的支援や融資は、会社の存続に欠かせません。その準備という意味でも、経営計画を作ることが大切なのです。


3.中小企業庁のアンケート結果から見てみる経営計画

実際の所、他の中小企業の経営者さんが、経営計画についてどのように考えているのか気になりませんか?

中小企業庁が発表している2021年版「中小企業白書」に、「経営計画の策定有無」と「感染症流行前に経営計画を見直して役に立った経験」のアンケート結果が掲載されていますので、その一部をお伝えします。

※このアンケート結果は経営計画そのものを対象にしたもので、タイトルが「見直して役に立った経験」となっています。そもそも、経営計画を作らないと見直しができないわけですし、経営計画は作って終わりではありません。また、中期経営計画についても十分参考になる内容なので、ご紹介します。

3-1 「経営計画の策定有無」のアンケート結果

まず、どのくらいの中小企業が経営計画を作っているのか?見てみましょう。

・経営計画の策定有無
経営計画を策定している  2,934社(69.7%)
経営計画を策定していない 1,278社(30.3%)

つまり、このアンケートに回答した7割近くの中小企業が、経営計画を作っているのです。

3-2 「感染症流行前に経営計画を見直して役に立った経験」のアンケート結果

アンケートの結果を見ると「自社の課題が整理された」が一番多い回答でした。
それに続くのが「円滑に資金調達ができた」つまり、国などから支援を受けたり、金融機関から融資を受ける上で、経営計画の存在が大きいことが裏付けられました。これに「従業員の雇用を守ることができた」を加えた3つが突出して高い数字です。

また、
・事業のリスクを回避できた
・適切なタイミングで設備投資を実施できた
・従業員の士気が上がった
・周囲の支援が得られた
も、ある程度の回答を得ています。

一方で、
・新事業の立ち上げにつながった
・経営危機を乗り越えることができた
の回答がやや低いですが、円滑な資金調達など複合的な要因で、新事業の立ち上げや、経営危機を乗り越えられたという見方もできます。

このような、コロナ禍へ対応という実際の経験に基づいた声も参考にしてください。

アンケートの出典:中小企業庁ウェブサイト
2021年版「中小企業白書」 第3節 危機を乗り越えていくために必要な中小企業の取組 より
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/chusho/b2_1_3.html

(中小企業庁の利用規約に基づき、転載しています。)


4.中期経営計画への疑問をQ&A方式で探る

この章では、中期経営計画への疑問、その答えという形で見ていきます。

Q1.最近、先行きへの不透明感から中期経営計画の作成そのものをやめた企業もあるらしいから、中期経営計画なんて無意味では?
A1.各企業それぞれの事情によるので一概には言えませんが、やめた企業があるからと言って無意味と断じるのは早計です。
中期経営計画の作成をやめたといわれる企業も、その発表の中身を読んでみると、実は別の計画を立てているものです。つまり、中期経営計画と名の付くものを作らなくとも、計画そのものが無意味になったわけではありません。

Q2.今現在、経営計画が無くても売上が好調なので、中期経営計画を作る意義を感じないのだが?
A2. 先行きが不透明という意味では、今が良くても、先の事はわからないものです。今現在売上が好調なら、その後を見据えた中期経営計画こそ作成される意義が大きいと言えるでしょう。

Q3.従業員が数人で意思疎通に問題ない、あるいは従業員がいないのであれば、社内を意識した中期経営計画など無益では?
A3.この場合の社内には、経営者ご自身も含まれます。ご自身のために課題を整理する意味でも、中期経営計画は有益です。

Q4.会社の将来を考えると、中期経営計画を作った方が良いのだろうか?
A4.会社を大きくする、人を増やす、事業承継を考えるなど将来を見据えているならば、明文化された中期経営計画の必要性は高いでしょう。特に事業承継の場合、後を継がれる人のためにも、明文化されたものが有ると無いとでは大きな違いになります。

Q5.対外的に中期経営計画が必要になるという状況がよくわからないのだが?
A5.国などの支援を受けたり、金融機関からの融資を有利にするために計画書の類が必要になる場合など、必要なケースが想定されます。必要になった時に慌てないためにも、あらかじめ中期経営計画を作成しておくと良いでしょう。

Q6.経営者自身が多忙で、社内にも中期経営計画を作る余力が無いのだが?
A6.中期経営計画を作る際は、目先の業務に追われる日々から一旦抜け出すのが理想です。しかし、中期経営計画を作るために本業を疎かにするのも大変なので、まずは出来る範囲でかまいません
とりあえず紙1枚に項目を書き込むだけでも、中期経営計画は成り立ちます。そこから少しずつ進めていけばよいのです。
さらに進める方のためには、比較的簡単にできるテンプレートを用意していますので、ご利用ください。


さいごに

以上、中期経営計画を作るメリットを見てきました。

中期経営計画とは、長期を見据えつつ、短期にも向き合うので、「経営計画とは中期経営計画のこと」と言われます。

経営計画のメリットとして、
・経営計画を作ることで売上アップにつながる
・現在の課題を明らかにして改善できる
・長い目で目標や戦略を考えることで会社を成長させる
・従業員と会社の未来について共有することで組織がまとまる
・国や金融機関から支援を受けるときに有益な資料となる
5つがあります。

また、コロナ禍を受けた経験として、自社の課題が整理され、円滑な資金調達につながるという経営計画のメリットが裏付けられました。そのことが従業員の雇用を守る=会社の存続につながるというわけです。

中期経営計画を作るメリットがわかっていただけたならば、次は実際に作ってみましょう。

まずは紙1枚に項目を書き込むだけでも構いませんが、さらに進みたいという方のために、弊社ではこちらにて中期経営計画の作り方を解説し、テンプレートも用意しています。

いきなりここまでの量は難しいと思われるかもしれませんが、最初から完璧をめざす必要はありません
テンプレートを活用して、中期経営計画の作成に挑戦していただければ幸いです。

 

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