事業を続けていると、「この税理士で本当に大丈夫だろうか？」「もっと自分の会社に合った税理士がいるのではないか？」と感じたことがある経営者様もいるかと思います。税理士は経営のパートナーですから、それを変更するということは経営に大きな影響を及ぼします。新しい顧問税理士が経営者や事業にぴったりの人物であれば、事業改善が期待できるのです。
本記事では、税理士を変更する理由、タイミング、手順、そして迷うあなたへのアドバイスを詳しく解説します。税理士変更への不安を解消し、一歩踏み出すための助けとなれば幸いです。
1．税理士変更のよくある理由とは
税理士を変更する理由は人によってさまざまです。しかし、大まかに分けると下記のような6つの理由がよく聞かれます。
- コミュニケーションの不満
- コストパフォーマンスの悪さ
- 事業が成長して税務サービスが物足りなくなってきた
- ITサービスを使った業務効率化ができていない
- 顧問税理士への漠然とした不安やマンネリ感
- 顧問料を節約したい
それぞれ詳しく解説します。
1－1 コミュニケーションの不満
「連絡が遅い」「説明がわかりにくい」「一方的な態度を取られる」など、税理士とのコミュニケーションに対する不満は税理士変更を検討する理由の代表格です。
経営者様と税理士がきちんと連携をとるためには日ごろのコミュニケーションは不可欠なので、相性が悪かったり税理士側に問題があったりすると、経営者様にとって大きなストレスになってしまいます。
1－2 コストパフォーマンスの悪さ
顧問料の金額に対し、提供されるサービス内容に不足を感じる場合は、同じくらいの価格でよりサービスの充実したプランを用意している税理士を見つけて、変更してもよいかもしれません。
1－3 事業が成長して税務サービスが物足りなくなってきた
創業時からお世話になっている顧問税理士では、事業が成長するにつれてそのスキルや経験が自社のニーズに合わなくなることがあり、より高度なサービスを提供してくれる税理士法人へ切り替える必要があります。
特に事業規模が大きくなってくると、より受ける税務サポートが複雑になってきます。もし現在の顧問税理士がスモールビジネスを得意としているなら、事業規模の大きい顧客が多い税理士法人に変更を考えてもよいかもしれません。税理士法人のほうが社会保険労務士など他士業や経験豊富なスタッフなど人材が豊かなので、割いてもらえるリソースが多くなり、安心感が生まれます。
1－4 ITサービスを使った業務効率化ができていない
クラウド会計サービスやDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が進む昨今、顧問税理士がITサービスにまったく対応できないと、顧客側は連絡や相談、経理業務がやりづらいこともあるでしょう。業務の効率化を考慮して、税理士変更を検討してもよいと思います。
1－5 顧問税理士への漠然とした不安やマンネリ感
顧問契約を続けているなかで、「この税理士で本当にいいのか？」という漠然とした不安を抱くことや、「いつもの月次面談にマンネリ感を感じる」といった税務コンサルティングの停滞感を感じている経営者様もいらっしゃるでしょう。
特に、顧客の事業の業界に対して税理士側の知識が不足したままの状態を感じたり、税務コンサルティングを受けても効果を感じていなかったりしていないでしょうか。また、顧問税理士に対する些細な違和感が、実は経営者の勘が警鐘を鳴らしている可能性もなくはありません。
税務セカンドオピニオンを利用して、ほかの税理士だとどのようなアドバイスやサービスが受けられるか、情報収集してもよいかもしれません。
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1－6 顧問料を節約したい
または顧問料を節約したいと考えて顧問税理士を変えるケースも大変多いです。しかし、この理由で安い顧問プランを提供している税理士に乗り換えたところ、サービスが少なすぎて後悔するケースもあります。
相場の範囲内で顧問料の金額を決めている税理士がほとんどですので、顧問料が格安の場合は慎重にサービス内容を確認してください。
2. 顧客が税理士変更を考え始めるタイミングとは
税理士変更を考えるきっかけも、7つのよくあるタイミングがあります。
- トラブルが発生したとき
- 税務調査後の対応で不安を感じたとき
- 新規事業や業態変更のとき
- 事業が成長してきたとき
- 事業継承をしたとき
- 人間関係のストレスを感じたとき
- 顧問税理士が高齢になったとき
上記のタイミングに当てはまったら、税理士変更を検討するとよいでしょう。
2－1 トラブルが発生したとき
下記のような明らかに顧問税理士に問題があった場合は、信頼関係も崩れてしまっているので税理士の変更を考えるのは仕方がありません。
- 申告内容にミスがあった
- 税理士側の知識不足で本来不要な納税もしなくてはならなくなった
- 税理士側のミスでペナルティの課税が発生した
- 情報の漏洩があった
もし顧問契約を続ける場合は同じようなトラブルが起きないよう、税理士に対策を講じてもらえるよう要求しましょう。
2－2 税務調査後の対応で不安を感じたとき
事業を営んでいると税務調査を受けることは避けられませんが、経営者にとって大きな試練でしょう。経験豊富な税理士は税務署とのやりとりに慣れていますが、もし顧問税理士が不慣れだと感じた場合、次の税務調査に向けて税理士変更を検討してもよいと思います。
税理士として働いてきた年数が5年以上でやっと一人前と言われることもあるので、税理士事務所のホームページや無料面談でどれだけ実務経験を積んできたか、事前に確認して経験が豊富か見極めましょう。税理士法人ですと、所属している税理士の数が多い分、ベテラン税理士もいるので顧問契約の前に税務調査に強い担当者をつけてもらえることが期待できます。
2－3 新規事業や業態変更のとき
新たなビジネス分野への進出や業態変更を行う際、現在の顧問税理士だと対応しきれない可能性があります。例えば、製造業からサービス業へ転換する場合や、海外市場に進出する場合には、新しい業界や市場に強い税理士だと、より専門的なコンサルティングが受けられて新事業の成功に近づくことができます。
2－4 事業が成長してきたとき
事業規模が拡大したり、社員数が増加したりすると、税務や会計業務の複雑性も増します。さらに労務管理も必要になるので、顧問社労士も必要になります。税理士法人だと、税理士以外の士業も所属しているので、包括的なコンサルティングを受けられます。
2－5 事業承継をしたとき
事業承継したからといって、顧問税理士も引き続き同じである必要はありません。前の経営者と今の経営者様は違う人間です。経営者様の経営方針や人柄に合った税理士が見つかれば、変更しても問題はありません。
2－6 人間関係のストレスを感じたとき
「この税理士と気が合わない」「態度が横柄で相談しにくい」こういった理由を単に相性の問題だから仕方ない、関係が築ければよくなるはず、税理士変更をするには些細な理由だととらえないでください。良好な人間関係を築きやすいパートナーは経営には必須です。人間関係の問題を甘く見ると、後々大きな問題に発展するかもしれません。
2－7 顧問税理士が高齢になったとき
税理士が高齢だと、現在のビジネスとの価値観が合わなくなってきたり、体調を崩しがちになったり、ITサービスを使いこなせなかったりと、不都合が生じる場合もあります。税理士業界の平均年齢は高いですが、30～40代でも経験豊富な若手税理士もたくさんいます。若手税理士は世代的な背景からITサービスを使いこなせる人が多いので、会計について新しい風を取り入れるのによいと思います。
▽弊所に税理士変更をされたお客様の事例です。
3. 税理士変更を迷っている方へ
税理士を変更しようか迷っている方のなかには「これまでお世話になってきた顧問税理士に悪い気がする」という義理堅い経営者様もいるかと思います。また、「顧問税理士からすごく引き留められたり、不機嫌な対応をとられたりしないか」という心配をされている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、税理士の立場からすると顧問税理士の変更は珍しいことではありません。顧客が減ってしまうことは残念ですが、税理士も経営者としてサービスを見直す機会になることもあります。また、相性がよくないと顧客が感じているときは、税理士側も同じような感覚をもっていることがあります。税理士も人なので、相性という抽象的な問題は避けられません。
このことから税理士変更は具体的な理由である必要はなく、漠然とした感覚や感情も立派な理由となるのです。経営者様がよりよい税理士と出会えるよう、応援しております。
4. ビジョン税理士法人で成果を出しませんか
弊所では税理士変更でいらっしゃった経営者様が事業で成果を出すために、「ビジョン式月次決算書」「実践型経営計画書」を活用して全力でサポートさせていただきます。
この結果、税理士変更後にすばらしい成果を出された経営者様の事例が多数ございます。
- 弊所に税理士変更後、わずか4年で年商2億円から年商5億円に成長
- 弊所に税理士変更後、年商3億円から年商10億円に成長
セカンドオピニオンのサービスもございますので、現在の顧問税理士に対して物足りなさを感じていましたら、お気軽にご相談ください。弊所に相談したことが顧問税理士に知られることはありません。
弊所のセカンドオピニオンは別の顧問税理士と併用してご利用いただけますので、継続していくなかで弊所に顧問契約を変更するか、じっくりご検討いただけます。
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