横浜の税理士 鈴木税理士事務所
鈴木税理士事務所税理士

当税理士事務所は、税金のプロとして
相続税に関する様々な問題・お悩みに対応

素朴な疑問についても、お気軽に相談下さい



相続税の納税・申告は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に提出しなければなりません。




被相続人の正味財産額が、基礎控除を超える場合は、相続税の申告が必要です。
基礎控除 5千万円+1千万円×法定相続人の数

※つまり「5千万円+法定相続人1人あたり1000万円」の範囲までは税金が掛りません。




 例えば・・・

・不動産(土地・建物)
・動産(自動車)
・債権(貸付金・売掛金)
・預貯金、有価証券、投資信託、生命保険金など・・・・




 例えば・・・

・葬儀費用
・借金
・事業の買掛金
・未払金など・・・・




必要事項を記載した相続税申告書を、被相続人の死亡の時における被相続人の住所地所轄の税務署に提出します。


当税理士事務所では、相続税申告に際しての初回の無料相談を実施しております。



例えば・・・

 ・ 相続が発生し、相続税の申告が必要なのか分からない。
 ・ 相続税の申告を税理士に依頼した際の場合のメリットや報酬料金を教えて欲しい。
 ・ 税理士との付き合いがないため、どのようにすればいいか困っている。




相続税が課税されるのは 4〜5%前後です。

公表された平成 17 年分の相続税の申告事績によると、
45,121 件の相続税申告がありました。

平成 17 年中の死亡者数は1,083,796 人でしたから、
相続で税金がかかるのは 100 人に4人です。
その割合は、平成7年が 5.5%で、
その後毎減少してきております 。

土地が中心

相続財産額の構成比は、
土地 50.4%
現金・預貯金等 20.5%、
有価証券 13.3%  の順となっています。

前年分と比較 して、構成比の順位に変化はありませんが、
地価の下落を背景として、土地は平成 6 年 時の70.9%から
一貫して減少しています。

現金・預貯金等増加

平均申告額は 有税申告相続税の課税価格総合計は、
10兆 1,689 億円で、
これを有税申告の被相続人 1 人当たりで割 って見ると、
2 億 2,537 万円、

また、有税申告相続税の総合計は、1 兆 1,520 億円で、
これを有税申告の被相続人 1 人当たりで
割って見ると、2,553 万円となります。


相続税の税務調査は?

相続税の税務調査 相続税の調査では、
相続人名義の預貯金が、亡くなった被相続人のものではないかとの
指摘を受けることがよくあります。

そんな裁決事例が最近公表されました。

納税者の主張

妻は婚姻後、被相続人了解のもと生活費 をやりくりして
紡ぎ出したヘソクリを貯め、
自らの能力で運用等を行っていたのだから、
妻に帰属する財産である。

子名義の預貯金は、子供の頃のお年玉や親戚からの祝儀等と、
社会人となった後毎月、生活費として家計に入れていた金員が
原資であるから、子に帰属する財産である。

税務署の主張

被相続人が記載した名義人ごとの預貯金残高表の記録をみると、
被相続人の日記帳の筆跡と同一であり、
被相続人が預貯金全 体を掌握し、
支配下に置いていたと判断するのが相当である。

子名義の預貯金には、被相続人の退職手当を原資として形成された
と考えられるものや
被相続人の筆跡により預け入れられたものがあり、
被相続人の預貯金と子の預貯金相互間で名義書換や
同一日に取引している事実もある。

被相続人からの贈与との主張も、
贈与の意思の証明が不明であり、贈与税の申告書を
提出した事実もない。

国税不服審判所の判断

妻は婚姻時に持参金がない上、夫婦間において、
家庭生活を妻に委任し、
その費用 を妻に渡すことや一定の預貯金の管理運用を
妻に任せることはあり得ることであり、
その事実をもっていわゆるヘソクリが任
された
妻の財産になるわけではない。
仮に妻が自らの稼得を、仮に子が家計に入れた資金を、
全て預貯金としたとしても、
名義預貯金の原資に足らず、
不合理な主張といわざるを得ない。

また、贈与税の申告書の提出もしていないので
あるから妻子に受贈の意思があったと認めることも出来ない。

学ぶこと

あとからケチを付けられるのは気分がよくありません。
預金の出し入れは必ず本人筆跡ですること、
預貯金管理は筆跡のないパソコンですること、
贈与税の申告は必ず行うこと・・・・などなど留意点です。


小規模宅地等の評価の見直しがありました

平成22年のの税制改正で、相続税の小規模宅地に関して
大きな見直しがなされました。

事業又は居住の不継続の場合の50%

被相続人が事業又は居住の用に供していた宅地等については、
事業又は居住の継続を問わず、200 平方メートルまでにつき
50%の減額ができる、という制度が廃止されました。
ただし例外があります。

いわゆる『家なき子』の相続取得に関してのみは、
居住物件について非居住のままでも、
申告期限まで所有継続であれば、
特定居住用宅地等の特例の適用(減額割合 80%)を
容認しつづけています。

一人でも特例適用者がいれば

一の宅地等について共同相続があった場合には、
その共同相続人のなかに、配偶者 または
居住継続相続人がいれば、
その人の相続分割持分がたとえ百万分の1であったとしても、
他の持分者全員に特例適用(減額割合 80%)される、
という制度が廃止されました。

改正後は、取得者ごとに適用要件を判定することになり、
おいしい類が及んでいた非居住継続相続人には
特例適用不可となりました。

一部でも特定居住用宅地であれば

一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに、
特定居住用宅地の要件に該当する部分と
それ以外の部分がある場合には、
すなわち、マンションの一部が居住用で他が
貸付用その他というように、
わずかの一部でも特定居住用宅地等の要件に該当していれば、
建物全部について特例適用(減額割合 80%)される、
という制度が廃止されました。

改正後は、特例適用部分ごとに按分して
軽減割合を計算することになりました。

居住物件は複数でもよかった


特定居住用宅地等については、
主として居住の用に供されていた
一の宅地等に限られることを明確にしました。

従来は複数の居住用宅地の存在が
許容されるような規定振りであったため、
係争が起き、当局が敗訴の憂き目をみたところでした。

3月以前相続の場合は

これらの改正は、平成 22 年4月1日以後に
開始する相続について適用されます。

申告がこれからのものでも、3月以前に相続発生のものは
以前の有利な規定がまだ使えます。


道路と土地の評価では?

不動産に関わる仕事をしている人以外は、
普段、道路を意識することはありません。

しかし、道路と土地の価額は、密接に絡み合っています。

土地の価額は、土地それ自 体の形状も大きく影響しますが、
道路によって決まると言って過言ではありません。

通常、土地は、そこに建物を建てて使用することから道路に
接していなければなりません。

ここから、建物建築について規制 している
建築基準法が関わってきます。


(1)接道義務、建ぺい率、容積率

前面道路が建築基準法上の道路に該当しないとき、
また、敷地が原則として
幅員 4m以上の「道路」に 2m以上接していないときは、
原則、建物を建てることはできません。
これでは、土地の価値は著しく減額します。
一方、商業地区では、前面道路の幅員が 広ければ、
一般的に、敷地面積に対する建物の床面積の割合が大きく、
また、敷地面積に対 する建物の延床面積が
何倍にもなり規模の大きい建物が建てられ、
その土地の利用価値は 高まり価額も高くなります。


(2)建築基準法上の道路は 6種類

そこで、「建築基準法」では、基準法上の道路に該当
するものとして、6種類掲げています。

次の通りです。

@道路法による道路

 幅員 4m以上で道路法による路線の指定 を受けたもので、
 いわゆる公道です。

A都市計画法等による道路 開発許可等で築造された道路です。

B既存道路 建築基準法施行時、既に存在していた
 幅員 4m以上の道路です。

C計画道路

 法律等で 2 年以内に事業が行われるものとして
 特定行政庁が指定した幅員 4m以上 の道路です。

D位置指定道路

 私道で幅員 4m以上あり、
 特定行政庁から位置指定を受けた道路です。

E特定行政庁指定既存道路

 通称、2項道路と呼ばれ、幅員 4m未満1.8m以上で、
 道路中心から 2mセットバッ クが義務づけられている道路です。


土地の取得・評価に際して、道路に疑問 をもったら、
区・市役所などの建築指導課等で確認してみることが重要です。







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