会社設立時に税務署へ提出する書類は主に以下の通りです


新設法人の届出書類

1 法人を設立した場合、次の届出書の提出をしなければなりません。

(1) 法人設立届出書

内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

この法人設立届出書には、次の書類を添付します。

イ 設立時の貸借対照表
ロ 定款等の写し
ハ 設立の登記の登記事項証明書
ニ 株主等の名簿の写し
ホ その他

(2) 給与、源泉所得税関係の届出書

(3) 消費税関係の届出書

2 法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。

(1) 青色申告の承認申請書

設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までです。

(2) 棚卸資産の評価方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(3) 減価償却資産の償却方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。

(4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

提出期限は、設立第1期の事業年度の確定申告書の提出期限までです。



国税庁タックスアンサー参照:http://www.taxanser.nta.go.jp/5100.htm




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有限会社の廃止、最低資本金制度の廃止、会計参与制度の導入など新しい会社形態を盛り込んだ新会社法が平成18年5月から施行されます。


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