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横浜の税理士 鈴木税理士事務所 コラム

2009年2月
自己責任時代の確定申告を考える。 

サラリーマンと必要経費

平成 19 年の国税庁民間給与実態統計調査によると、

給与所得者数は約 5,377 万人、 国税庁レポートによると、

給与所得のある 者で平成 19 年分の確定申告をしたのは約264 万人で、

我が国のほとんどのサラリー マンは、確定申告をしていません。


これは、給与所得者には、特定の場合を 除き必要経費が認められず、

勤務先の年末 調整で納税が完結してしまうためです。


年末調整は例外的制度?

年末調整の制度が導入されたのは、第二次大戦直後の昭和 22 年(1947 年)です。

当時は、給与所得が 5 万円以下の場合に、

確定申告手続きを省略して年末調整で所得税の納税を完結させるものでした。

1949 年、シャウプ勧告は、税務署の事務 負担は大きいが、

年末調整の手続きを速や かに税務署に移管すべきと提唱しました。


また、旧大蔵省編纂の「昭和財政史」では、

選択的であれ、給与所得についても実額による経費控除を認めるのが筋、

と指摘しており、年末調整はあくまでも例外的な制度 と考えられていたように思います。


必要経費が申告できる場合

現在、サラリーマンは、次項の特定支出 額と呼ばれる必要経費が給与所得控除額を

所得控除額を超える部分の金額を控除でき ることとされています。


特定支出額は5項目に限定されている


@通勤費

A転任に伴う転居のための引越し費用

B職務に直接必要な技術や知識を得ること を目的とした研修費

C職務に直接必要な資格取得費(弁護士、 税理士などの資格を除く)

D月4回までの単身赴任の帰宅旅費


上記のように5項目に限定されているため、年間数人にしか利用されていません。


これからの方向性を考える!

仮に、サラリーマンにも確定申告が認め られることとなっても、

今の特定支出額の 延長上で必要経費を認めるだけだとしたら、 まさに絵に描いた餅です。


終身雇用制度が崩れ、各人の自己責任が 問われる昨今、

自己投資として通う語学学 校など各種スクールの学費や

専門書籍代なども必要経費として認めるなど、

国として の方向性を示す必要があるでしょう。
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