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横浜の税理士 鈴木税理士事務所 コラム

2008年12月
純資産の部
会社法と法人税法の違い

法人税においても「純資産の部」に相当する金額はあります。
それは、法人税の申告書別表5「利益積立金及び資本金等の額 の計算に関する明細書」に表示されます。
会社法上の「純資産の部」とピッタリ一致 しませんが、大部分は対応します。

それでは、会社法上の「純資産の部」の項目に沿って、その対比をみていきましょう。

(1)「純資産の部」の株主資本

 T 株主資本

  1 資本金

  2 資本剰余金

   @資本剰余金

   Aその他資本剰余金

    株主資本のこの部分は、
    税務では「資本金等の額」に対応する部分です。これらの 金額は、株主が会社に払い込んだ金額です。

  3 利益剰余金

   @利益準備金

   Aその他利益剰余金

      ×××積立金 繰越利益剰余金

税務では「利益積立金額」に対応する部 分です。これらの金額は、利益の内部留保 額で配当財源にもなります。
そして、「資本金等の額」及び「利益積立 金額」は、株主に帰属するものです。

  4 自己株式

税務では、自己株式の取得、処分は資本等取引に該当するため申告調整が必要となります。
具体的には、別表5「利益積立金の計算に関する明細書」及び「資本金等の 額の計算に関する明細書」で調整します。

(2)「純資産の部」の評価・換算差額等

 U 評価・換算差額等

  1 その他有価証券評価差額金

  2 繰延ヘッジ損益

  3 土地再評価差額金

これらの項目は、会計基準では資産,負債を時価で評価した結果算出されるものですが、
税務では、一定の要件を満たした繰延ヘッジ損益は資産、負債の簿価算入です。 それ故、申告調整が必要となります。

(3)「純資産の部」の新株予約権

 V 新株予約権

新株予約権は、税務では従来どおり負債として取り扱っています。
したがって、その発行、権利行使時、権利失効時には、申告調整が伴うこともあります。
なお、「評価・換算差額等」及び「新株予約権」は株主に帰属しないものです。


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