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横浜の税理士 鈴木税理士事務所 コラム

2008年11月
中小企業 資金調達方法あれこれ


急速な景気悪化を受けて、政策公庫のセー フティーネット貸付の拡充、

自治体の制度融資枠の 拡大や融資条件の緩和等が実施されていますが、

資金調達には次の方法もあります。


少人数私募債


社債の一種ですが、

大企業のように不特定多数を引受先とするのではなく、

身近な少人数の縁故者(役員及びその親族、従業員、取引先等)に

直接引き受けを依頼する ものです。特徴は次の通りです。


(1)取締役会の決議で発行でき、発行金 額、償還期間や利率を自由に決められます。


(2)無担保、社債券の発行不要、官庁へ の届出義務もなく、比較的簡単に発行可能。


(3)募集できるのは49人まで、社債1 口の最低額が発行総額の

  50分の1より大 きいこと、など一定の制限があります。


(4)定期預金利息よりも高い利率を設定 することなどで、

  従業員の福利厚生制度と しても活用できます。


(5)利息は20%(所得税15%、住民 税5%)の源泉分離課税ですので、

  確定申告の必要はありません。

  社長個人からの借 入金があれば、少人数私募債に切り替えて もよいでしょう。


(6)社債利息の一部に対し、補助金を支 給する制度のある自治体もあります。


流動資産担保融資(ABL)


不動産以外の動産(在庫、機械設備等)・債権(売掛金等)など流動性の

高い資産を 担保として融資を受ける制度です。不動産 担保や第三者保証に依存せず、

事業収益の 源泉となる様々な資産を資金調達に活用で きる制度として期待されています。


また、昨年、中小企業信用保険法が改正 され、担保対象に

売掛債権のほか、商品・ 製品、原材料等の棚卸資産が追加され、

信用保証協会において「流動資産担保融資保 証制度」が取り扱われることとなりました。

棚卸資産の場合、簿価の30%までが融 資限度額とされていますが、

金融機関との 協議次第で最大70%まで引き上げが可能 です。


必要に応じて、取引金融機関にお尋 ねいただくと良いでしょう。



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